令和 ２年 ６月定例会（第２回） 令和２年
鳴門市議会会議録 （第８号） 令和２年６月16日（会期21日中第７日目） 議 事 日 程 第 ２ 号 諸般の報告第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 宅 川 靖 次 君 １番 東 谷 伸 治 君 ２番 上 田 公 司 君 ３番 高 麗 裕 之 君 ４番 林 勝 義 君 ５番 秋 岡 芳 郎 君 ６番 浜 盛 幸 君 ７番 大 石 美 智 子 君 ８番 佐 藤 絹 子 君 ９番 長 濱 賢 一 君 10番 橋 本 国 勝 君 11番 圃 山 俊 作 君 12番 藤 田 茂 男 君 13番 潮 崎 憲 司 君 14番 東 正 昇 君 15番 平 塚 保 二 君 16番 三 津 良 裕 君 17番 宮 崎 明 君 18番 山 根 巌 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 松 浦 富 子 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 政策監 小 泉 憲 司 君 事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 尾 崎 浩 二 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君
企画総務部危機管理局長 健康福祉部福祉事務所長 宮 田 耕 志 君 小 川 潤 二 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 米 澤 栄 作 次長 杢 保 マユミ 係長 来 島 正 典 書記 吉 成 愛 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（宅川靖次君） これより、本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 市長から今期定例会に提出されました議案第46号令和２年度鳴門市
水道事業会計補正予算（第２号）の正誤表の提出がありましたので、お手元へ配付いたしております。 諸般の報告は、以上のとおりであります。 これより、本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（宅川靖次君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、潮代表１、市長の政治姿勢について ４番 林 勝義君 〔４番 林 勝義君登壇〕
◆４番（林勝義君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派潮を代表しまして、通告に従い順次質問をしてまいります。 今回の質問は、市長の政治姿勢について、３点の内容を伺いたいと思います。 その１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策について、２点目は、新
庁舎建設事業について、３点目は、公立保育所についてであります。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、前回の２月議会における一般質問の中で、多くの議員が東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に触れ、市民の皆さんとともに心待ちにしておりました。国内外から多くの人が観戦に訪れるビッグイベントであり、鳴門市を含め全国をめぐる聖火リレーが行われ、本市とゆかりのあるドイツの柔道代表と
ハンドボール代表が事前キャンプを行う予定となっておりました。あれからたった４カ月、世界中が
新型コロナウイルスの感染拡大であっという間にさま変わりしました。 中国で発生した
新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に広がり、196の国と地域において感染者は750万人を超え、死者は42万人にも及んでおります。 日本国内でも、他国と比べると少ないものの、感染者は１万7,000人、亡くなられた方は900人を超え、中にはテレビなどで活躍する著名な方も含まれております。残念ながらお亡くなりになられた方に、会派潮を代表し、心より哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈りするものであります。 また、この未知なるウイルスに対し立ち向かっていただき、我々の命を守ってくださっている医療従事者の方、子育て世代の皆様を支えていただいている保育や教育現場の皆さんに対し敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。 さて、徳島県を見てみますと、本市の１人を含めて感染者は５名、３番目に感染者が少ない県となっており、５月14日に国の
非常事態宣言が解除され、その後も感染の広がりは見られておりません。 しかしながら、お隣の兵庫県は感染者が約700人、その隣の大阪府は全国で東京に次いで多い約1,800人にも上り、これらの状況から、徳島県は５月末まで県外との往来の自粛を協力要請しました。例年であれば、ゴールデンウイークの時期には鳴門公園などに人があふれていたのが、ほとんど観光施設も閉鎖され、私の地元の北灘町でも、駐車場が満杯になる人気店も休業されており、人通りがなく寂しい限りでありました。 また、全国に有名な徳島市の阿波おどりも中止される中、本市においても阿波おどりや納涼花火大会、第九交響曲の演奏会など、本市を代表する大規模なイベントも軒並み中止となってしまいました。 スポーツにおいても、先日、鹿児島国体の延期が発表されたほか、高校野球の甲子園大会、インターハイ、
全国中学校体育大会、予選の県大会なども中止になり、各競技に励んできた子供たちの気持ちを考えますと、胸の痛む思いであります。Ｊ２
徳島ヴォルティスや
四国アイランドリーグのインディゴソックスの公式戦も、最初は無観客のゲームとなるようであり、プロ、アマチュアを問わずスポーツに与えた影響も多大であります。 鳴門市の大きな魅力は、渦潮、四国八十八カ所、
大塚国際美術館といった観光資源、豊かな海や畑で育った鳴門わかめ、鳴門鯛、なると金時などの農水産物でありますが、これらのイベントも多くの市民や団体、企業が関係している一大産業であります。今や鳴門のお客さんは全国からお越しいただいており、観光や飲食業などの産業を初め、今回の影響は幅広い市民や事業者にとって大きな痛手であります。 さらに、第２波が秋から冬にかけての流行も心配されており、インバウンドと呼ばれる海外からのお客さんも帰ってくるまでには、まだ時間がかかりそうです。 市長は、５月12日の臨時会において、本市における緊急支援策の第一弾として、医療・福祉・保育・教育現場などへマスクや消毒液などを調達する
感染拡大防止事業、国では大きな話題となっていた家計支援のための住民１人につき10万円を支給する
特別定額給付金の給付事業、売上高が減少している中小企業などに対し、設備導入などを応援する
新型コロナウイルス感染症対策緊急支援補助金、また５月25日の専決予算で、緊急支援策の第二弾として、県内で唯一の水道料金の１カ月分の免除や
ふるさと鳴門便（がんばる
学生応援プロジェクト）などを打ち出され、第一弾とあわせ個人にも業者にも幅広く支援する多くの事業が行われております。 新聞報道にあった徳島県内の各市町村の施策を比べても、鳴門市は素早く広範囲に対応している印象であります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による影響については、依然として先の見通しが立たない状況であり、緊急支援策の第一弾、第二弾の各施策に引き続き、さらなる対応をしなければならないところに来ています。
新型コロナウイルスが一旦おさまっている今だからこそ、秋に向けての感染症対策、厳しい影響を受けた事業者への支援など、しなければならない対策はたくさんあるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねしますが、
新型コロナウイルス感染症対策について、これまでどのようなことを念頭に対応され、今後どういった方針を持って対処されようとしているのかお聞きします。 また、困っている事業者の皆さんにお知らせするためにも、特に事業者向けの支援について、今回の補正予算を含め、どういった事業を行おうとしているのか、答弁を願います。 次に、新
庁舎建設事業についてお伺いいたします。
南海トラフ巨大地震が目の前の危機となる中、災害時における救援・復旧活動に素早く着手するためには、被災しても業務継続可能な庁舎を確保しておく必要があります。来庁者の方の利便性の向上などの観点も含めて、本事業は避けて通れない喫緊の事業であり、これまで会派潮としても、実現すべき点、考慮すべき課題などについて幾度となく質問をしてまいりました。本年３月に新庁舎の平面、構造、設備、事業費など基本設計の全体像について報告があり、必要面積や
地震津波対策などが検討され、現庁舎の抱えるさまざまな課題の根本的な解決につながる要素を盛り込んだ計画となっているようであります。 本事業の財源として予定している
市町村役場機能緊急保全事業の条件である令和２年度中の
実施設計着手を目標に、これまで新庁舎設備の検討が進んできたわけですが、一つの節目である基本設計が終わりました。 今年度は、工期短縮や業者ノウハウを生かしたコスト削減を図ることも可能な、いわゆる
デザインビルドによる実施設計、施工者の選定が行われるということであります。当然のことながら、詰めるべき課題も残っているでしょうし、市議会としてもさらなる改善項目を要望してまいりますが、一方でいよいよここまで来たかという感慨を持つところでもあります。
新型コロナウイルスの関係など
社会経済環境も大きく変動している中ではありますが、引き続き気を引き締めて、長年の懸案である新
庁舎建設事業の推進に当たってもらいたいと思います。 そこで、何点かお尋ねしますが、本事業の現在の進捗状況及び今定例会に提案されている予算案についてお聞きします。 また、
新型コロナウイルスの感染の影響が広がる中で、これから始まる実施計画、実施設計、施工者の選定に関する方針についても市の考えを確認しておきたいと思いますので、御答弁を願います。 次に、公立保育所についてお伺いします。 これまで会派潮は、次代を担う子育て施設の公立保育所について質問してまいりました。 令和２年第１回定例会の一般質問においても、会派潮を代表して東議員が、市の重要事業として質問しましたが、その後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大など社会情勢は大きく変化しました。 その中にあって、このたび６月補正予算において、新しい公立保育所の整備に係る設計費や地盤調査費が計上されるなど、公立保育所の再編に伴う新施設の整備については、順調に進捗していると一安心したところであります。 また、これまで理事者からは、建設場所が明言されておりませんでしたが、本定例会の開会日の所信におきまして、初めて、新しい公立保育所の建設場所については、
健康福祉交流センター北側に決定したと市長から表明がありました。 そこで、お尋ねしますが、建設場所を
健康福祉交流センター北側に決定した理由と、６月補正予算の内容について、また、第１回定例会の質問に対し、理事者から2021年度末を目標として整備を推進してまいりたいとの答弁がありましたが、今後のスケジュールについて御答弁を願います。 以上、答弁をいただき、再度登壇させていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策について幾つか御質問をいただいております。
新型コロナウイルス感染症対策については、正確な情報発信、
感染拡大予防、経済支援を念頭に置き対応を行ってきました。 まず、正確な情報発信では、感染症の発生情報、感染予防策、施設やイベントの中止に関する情報などを、広報なると、テレビ広報、
公式ウエブサイトに加え、４月23日からは
市公式ツイッターによる配信を開始するなど、さまざまな媒体を通じ、市民の皆様に対し迅速な情報発信を行っております。 次に、
感染拡大予防として、手洗い、
せきエチケットの啓発を行うとともに、福祉施設及び小・中学校等に対し、マスク・消毒液の配付を実施いたしました。 また、本県に
緊急事態宣言が発令されて以降は、徳島県の方針に基づき、県をまたぐ移動の自粛等のお願いをしてきたところであります。 次に、市民や事業者に対する経済支援についてでございます。これまで市民の皆様や事業者の方から支援の要望をいただく中、本市の方針として、可能な限り迅速に対策を実施するとともに、国や県の助成が行き届かないところに対し、市独自の支援を行ってまいりました。 緊急支援策第一弾では、
特別定額給付金の予算措置を行い、６月16日時点で95.2％の給付が行われております。 また、ひとり親世帯の負担軽減や売上高が減少し経営困難となっている中小企業等に対し、事業の転換・拡大や感染予防のための補助金を創設しました。 さらに、さまざまな状況の変化や的確な事業実施に対応するため、２億円の対策基金を創設いたしました。 緊急支援策第二弾では、水道料金の１カ月分を免除するとともに、県外に暮らす学生に
ふるさと鳴門便として鳴門産のお米を送るなど、専決処分をさせていただきました。 今後につきましては、緊急支援策第三弾として、国の
持続化給付金の対象外で、売上高の減少が30％から50％未満の事業者向けの
小規模企業者経営支援給付金の創設や農協や漁協に対する
インターネット販売の導入・運営に係る経費の助成など、事業者のニーズに沿った取り組みを実施してまいりたいと考えております。 なお、さきに実施した県民限定の市内宿泊費の助成では、御好評をいただき４日間で定員に達しましたが、近い圏域の中で経済を活性化できる可能性を御提案できたのではないかと考えております。
緊急事態宣言が解除されましたが、その後各地でクラスターが発生するなど、いまだ収束しておらず、さらには第２波、第３波が来ると考えております。 今後とも、
感染拡大防止対策として、新しい生活様式の普及や感染者及び
クラスター発生への備えを行い、市民生活の安全に努めるとともに、各フェーズに応じて打撃を受けている事業者への支援を行い、市全体の経済回復に向けて全力で取り組んでまいります。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 新
庁舎建設事業について幾つかの御質問をいただいております。 まず、現在の進捗状況についてですが、
基本設計業務については、
地震津波対策を施した免震構造を採用し、延べ床面積１万480平方メートルの５階建て、窓口部門を集約して１・２階に配置するなど、現庁舎の抱える課題解決につながる設計として策定を行い、５月末で完了いたしております。 今年度は
デザインビルド事業者の選定を、実施体制や実績、技術提案や経済効果、価格などを総合的に評価する
プロポーザル方式により実施する予定としており、先月、外部有識者などから成る新
庁舎建設事業設計・
施工者選定委員会を設置するとともに、選定手続や評価方法などを定めた選定方針を公表するなど、８月の公告に向けて必要な準備を進めているところであります。 次に、本事業に係る予算案についてでございますが、事業費については、建設工事に解体・外構工事を含めて約66億2,000万円、設計・調査業務等を含めた全体事業費で約73億円と見込んでおります。 このうち、今回の補正予算には、
デザインビルド分として、令和５年度までの総額60億4,600万円の継続費の設定を行うとともに、市民会館等の解体撤去に要する費用や関連する委託事業などを含めまして総額１億7,200万円の予算計上を行っております。 次に、事業者選定の方針についてですが、高度な専門知識や技術力、デザイン力を備えた意欲あふれる事業者を選定するには、公平性と競争性をしっかりと担保し、多くの事業者が
プロポーザルに参加しやすい環境を醸成することが肝要であると考えており、現在の
社会経済情勢なども踏まえつつ、引き続き慎重に対応してまいります。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 新公立保育所の整備についてですが、本年、第１回定例会の東議員の代表質問に対し、市が保有する土地に建設することとしており、2021年度末を目標とし整備を推進してまいりたいと御答弁させていただきました。 その後、市が保有する土地数カ所について検討してまいりましたが、このたび新
公立保育所施設については、
健康福祉交流センター北側に整備することといたしました。 その理由ですが、市の中心部に位置し、利用者の利便性が高いことに加え、
子育て支援センター機能や研修機能について、新庁舎建設による行政機能の集約に伴い、
健康福祉交流センターに生じるスペースを有効活用することにより、将来的に新公立保育所とあわせ子育て支援の拠点エリアとして一体的な運用を推進したいと考えたものです。 なお、保育所の機能面については、通常保育に加え、人権保育の拠点としての機能や平成28年度より実施している休日保育事業の継続はもとより、新たに一時預かり事業や在園児の体調不良に対応する病児・病後児保育事業を実施することとしております。 本定例会において、施設の基本設計費492万円、地盤調査費948万円の予算を計上しており、この新保育所部分につきましては、2021年度末の完成を目標に事業を進めてまいります。 〔４番 林 勝義君登壇〕
◆４番（林勝義君） それぞれ御答弁をいただきましたので、意見、要望をし、まとめとさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策については、これまでの取り組みとして、大まかに情報発信、
感染拡大予防、経済支援の３つの分野を念頭に取り組んできているとのことであります。 情報発信では、市民が迅速に正しい情報を得られるように、広報なると、テレビ広報、今回市長が始められたツイッターなどで積極的に発信しているようであります。 また、
感染拡大予防では、マスクや消毒液の設置や配付を行うとともに、手洗いや
せきエチケットの啓発なども担ってきたとのことでありました。 経済支援では、既に95％が終わっている
特別定額給付金の早期給付や子育て世代の負担軽減、水道料金の１カ月分の免除、基金の創設などに加え、特に事業者向けの支援としては、事業転換や拡大を支援する
新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金、飲食店の
テークアウト導入の支援、一定の売り上げが減少した
小規模企業者への
小規模企業者経営支援給付金、農協・漁協が行う
インターネット販売への支援、県民限定の宿泊費助成など、中小企業を中心に国や県の助成の対象では行き届かないところを市が支えているとのことでありました。 また、今後の方針としては、第２波、第３波に備え、新しい生活様式の普及や市内での感染者及びクラスターが発生した場合の準備を行っていくとともに、一刻も早く市経済の回復に向けて取り組むとのことであります。 先ほども言わせていただきましたが、今回の
新型コロナウイルスにより、特に観光客を相手にしてきた業者全体が大きな痛手をこうむっております。その上に県外からの移動自粛や外出自粛により、料理屋さんや居酒屋さんなどの飲食店は、近隣の市町村からのお客さんや市内のお客さんまで奪われました。その結果、
緊急事態宣言が解除されても、お客さんは以前のようには戻っておらず、なおかつ
新型コロナウイルス感染症対策で客席を減らしたり、安全対策をとったり、収入が減って支出がふえて大変困っている状況と聞いております。 その影響は、当然そこへ素材を卸している漁師、農業者に及んでおり、私のところにも魚、野菜の売れ行きが落ち込んでいるという話が来ています。先日、半田そうめんの製造会社が倒産したとの新聞報道もありました。鳴門市の地場産業を支える事業者が同じにならないように、ぜひ知恵を絞っていってください。 誰も経験のない中で、この災禍に対応することは大変とは思いますが、これからも市民と市内事業者のために素早く適切な対応をとっていただくことをお願いいたします。 次に、新
庁舎建設事業については、基本設計を終え、
選定プロセスなどを定めた選定方針を公表するなど、募集開始に向けた準備を進めており、３月に報告のあった事業費の枠組みを踏まえ、今回の補正予算に市民会館の解体や
デザインビルド関連予算を計上したとのことであります。 また、事業者の選定に当たっては、
公募型プロポーザル方式により、高度な技術力やデザイン力を備えた事業者を公平性や競争性を担保しながら選定していくとのことでありました。 本事業は、
南海トラフ地震対策や誰もが利用しやすい庁舎とすることなどを目指して、議会も含めて市民皆さん方の幅広い議論の上に、これまで準備や検討が進んできたものであります。 経済性、環境性能や新たな市の象徴としてのデザインなどを含めて、さまざまな点に配慮が行き届いたものでなければなりません。令和５年の竣工を迎えるまで引き続き精査を続けていくよう強く要望しておきたいと思います。 また、よりよいものをできるだけ安く整備してほしいということが市民の願いであり、そのためには、技術力のある意欲の高い業者がより多く応募に参加し、公平公正な競争が行われることが肝心です。 市には、発注環境を整え、実りのある真剣な選定となるよう、改めて慎重な対応をお願いいたします。 次に、公立保育所については、公立保育所の建設場所について、利用者の利便性や隣接する
健康福祉交流センターのスペースを有効活用することにより、コンパクトで機能的な施設整備が可能となるとともに、全体的なコスト縮減につながることから、建設場所を
健康福祉交流センター北側に決定し、このたびの補正予算に基本設計費と地盤調査費を計上したとのことであります。 利便性が高い市の中心部に
子育て支援拠点機能をあわせ持つ新たな公立保育所が整備されることは、保護者にとっても喜ばしいことであり、また、隣接する
健康福祉交流センターを有効活用し、
子育て支援センター機能などを整備することにより、全体コストを抑えた上で機能的な施設整備を図ろうとする方針については評価はできます。 しかしながら、肝心なのはこれからであります。このたび、全国的に
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、保育施設は社会基盤を支える施設として重要な役割を果たしました。さらに、休日保育や病児保育など多様化する保育ニーズにも対応していかなくてはなりません。 2022年度末を目標に計画を進めるとのことですので、今後の事業進捗を見守っていきたいと思いますが、大切な子供を預かる保育施設ですので、利用児童や保護者の安全・安心を第一に考えていただきたいとともに、
子育て支援拠点機能の充実など、
公立ならではの役割を果たせる施設整備を進めていっていただきますよう要望申し上げます。 会派潮の代表質問を締めくくりさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（宅川靖次君） 理事者が席を交代しますので、このまましばらくお待ちください。 次に、創心クラブ代表１、教育行政について２、都市計画について ７番 大石美智子君 〔７番 大石美智子君登壇〕
◆７番（大石美智子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派創心クラブを代表し、通告に従い質問してまいります。 １つ目は、教育行政について、２つ目は、都市計画についてであります。 時間の関係上、少々早口になってしまうと思いますが、お許しいただきたいと思います。
新型コロナウイルスが世界中を席巻し、猛威を振るい、日本国内でも感染者が多数出ています。現在もまだ入院中で、
新型コロナウイルスと戦っている方、一刻も早い御回復と、また、残念ながらお亡くなりになってしまわれた方々に、心より御冥福をお祈り申し上げます。 そして、医療従事者の皆様、苛酷な状況の中、本当にお疲れさまです。 全都道府県に
緊急事態宣言が発令され、県をまたいでの移動にも制限がかかりました。
緊急事態宣言以前から今日に至るまでの数カ月間、いまだ東京や大都市などでは感染者が出るなど、第１波の流れは引き続いているようです。 この数カ月間、全国はもとより本市においても、個人店舗や各種事業者、そして農業や漁業においても、売り上げ等に大きなダメージを受けたのではないでしょうか。 市民の声を聞く限りにおいても、これまでにない大きな影響がありました。市民の声の中でも一番多く寄せられた問題は、学校の休校です。休校の開始当初は、小学校低学年の子を持つ保護者から、仕事をどうするのか、子供だけを家に置くことの不安と仕事を両立できるかという難しさ、休校が長期化してくると勉強はどうなるのか、図書館も休館となり、子供たちの活字離れが起きないのかという心配など、学校に通っている子供を持たない市民も、休校期間中の勉強はどう補うのか、学年はどうなるのかなど、不安視する声を聞いてきました。 今回の質問は、子供たちの学びでの問題をどうすべきかをぜひお聞きしなければならないと思い、まず、１つ目の質問は、教育行政についてお伺いをいたします。 議会から市部局へ、オンライン授業の必要性を感じ、導入を検討し、進めていただけるよう要望をいたしました。このコロナ禍の状況において、なぜ取り組まないのかという質問を準備していたところ、６月２日の新聞に、タブレット型端末を市内全小・中学校に通う児童・生徒に１人１台、2020年度内には配備すると掲載されました。早いじゃないですか鳴門市、そう思いました。 関心を寄せておられた市民の皆様は、この記事を読んで称賛していると思います。私もその一人です。 補正予算案に3,774台分の購入費１億9,167万円を計上しており、１台約４万5,000円、事業費の３分の２は国の補助金を充てるとあります。 文部科学省は、学校において整備すべきＩＣＴ化の環境について、平成29年12月26日付で、平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を示されました。令和元年11月13日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍首相は、教育現場でパソコンが１人１台ずつ普及するのは当然であるという見解もありました。 新時代の学びを支える先端技術活用推進方策に基づくＧＩＧＡスクール構想、これらは、このたびの
新型コロナウイルス感染拡大以前の構想です。教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画として進めていたものですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により前倒しで進められているようです。 自宅にいながらも授業が双方向で受けられる。オンライン授業もＧＩＧＡスクール構想による整備によって実現可能となります。 一昨年、文部科学省が全国の公立学校のＩＣＴ環境の整備状況を調査しております。 まず、教育用のパソコン１台当たりの児童・生徒数ですが、全国平均は5.4人、各県の順位としては、１位は佐賀県で１台につき生徒1.8人、２位は鹿児島県、３位は高知県、４位は鳥取県、５位は徳島県で１台につき3.7人と、徳島県も上位５位に入っています。 無線ＬＡＮの整備率は、全国平均40.7％です。１位は静岡県ですが、それに続いて、２位は鹿児島県、３位は島根県、４位は鳥取県、５位は徳島県で63.4％、無線ＬＡＮの整備率でも徳島県は上位となっています。 聞いていただいたように、上位は地方が多いです。大都市と比べて整備しやすい量であったのかもしれませんが、それでも徳島県はよく頑張っているのではないでしょうか。 そこで、取り扱う端末の種類ですが、文部科学省からＧＩＧＡスクール構想の実現のための仕様書が県に提示されております。学習者用コンピューターのモデル仕様としてマイクロソフト社、グーグル社、アップル社の３社のＯＳ端末が提示されています。さらに、同一スペックの端末を都道府県単位などで複数自治体で取りまとめて調達することで安価に導入できるだけでなく、教職員の異動範囲内での端末統一により、異動時の操作習得の負担軽減や教員研修の効率化が可能であることから、共同調達を検討することが望ましく、不要な機能は全て削除した安価なものを時代に合わせて更新していくこととされております。 そこで、お伺いいたします。 どこのＯＳ端末に選定されるのか。県と協議は行っているのでしょうか。それとも県にお任せなのでしょうか。端末の選択についてお聞きいたします。 次に、端末も通信ネットワークの整備も整い、それで始められるのかと言えば、そうではないと思います。指導する教員の体制も必要です。文部科学省の調査によりますと、先生自身が業務に端末を使用する能力、ふだん使っているパソコンの能力というのは、全国平均86.2％と、高い割合です。ここでも徳島県は４位と、上位です。 しかしながら、生徒に指導する能力としては、全国平均70％前後と下がります。教員の指導力向上のための研修がぜひとも必要となってきます。ＩＣＴ活用における生徒への指導力向上の教員研修は予定されているのでしょうか、お聞きいたします。 また、生徒１人１台となると、指導する人数も導入当初は多いほうがよいかと思われます。文部科学省も効果的な活用を一層促進するため、都道府県ごとにエリアをカバーしたＩＣＴ活用教育アドバイザーの配置を検討しているようですが、本市も独自のＩＣＴスクールサポーターを配置してはどうでしょうか。本市には鳴門教育大学との連携もあるし、大学生や大学院生などのあいている時間、サポーターとして入ってもらうことも考えられます。そのお考えもお聞かせください。 今回のように長期の休校となった場合、オンライン事業の整備は必要不可欠なシステムであることがよくわかりました。問題は、ネット環境が各家庭において100％ではないというところにあります。端末は貸し出せますが、ネット環境を整えるには調査も必要ですし、毎月の定額の必要経費をどう補うのか、対応策を検討していると言われておりますが、早急な対応を迫られていると思います。現在の状況と対策のお考えをお聞かせください。 また、家庭に持ち帰るとなると、セキュリティー面であるとか学習に不必要なアプリなどの目に見えないところでの管理はどうされるのかもお尋ねいたします。 さて、学校の休校期間は３月の初めぐらいから約３カ月にも及びました。３月の年度末の授業も受けることなく進級や進学をしてしまいました。新年度は入学式も短縮で行い、何とか済ませたようですが、その間、子供たちのあらゆる学びの機会がストップしてしまいました。やっと５月25日からは通常の授業再開となり、学習は始まっていると思いますが、実技教科も除き、机にずっと着席したままでの授業で、新小学校１年生は問題なく授業が行えたのかどうかも心配しています。 また、夏休みを短縮して授業時間を確保されるとお聞きしています。幸い本市は全ての普通教室にエアコンが整備されているのが救いです。 しかしながら、この期間だけで学力不足が補えるのか。長期間、活字から離れ、規則正しい生活習慣の乱れを心配する保護者もいます。夏休みの短縮で授業日数は補うことができるのか。新小学校１年生の学習へのサポート体制は十分なのかをお伺いいたします。 次に、２つ目の質問要旨である都市計画について質問をいたします。 都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域に区分されます。区域区分、いわゆる線引きをされています。徳島県内で線引きをしている都市計画区域は５市３町、徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、石井町、松茂町、北島町で構成する徳島東部都市計画区域です。 市街化区域は、市街化を推進する区域であるのに対して、市街化調整区域は、全く逆の市街化を抑制する区域と都市計画法の定義として指定されています。 市街化調整区域と同様に農業振興地域があります。市町村の農業振興地域整備計画により、農業を推進することが必要と定められた地域で、農振地域と略して言われます。 都市計画法は、現国土交通省で定められたものですが、農業振興地域の整備に関する法律は農林水産省によるもので、その地域は都道府県が指定しているものです。農業振興地域の整備に関する法律が施行されたきっかけは、建設省、現国土交通省が都市計画法により農地にゾーニング規制をかけたのに対して、農林水産省が対抗として立法したと言われています。 本市では、市街化調整区域と農業振興地域は、ほぼ重複しているのではないでしょうか。 そこで、まず、鳴門市の面積のうち、市街化区域と市街化調整区域の割合はどれくらいなのかをお伺いいたします。 私のこの質問の意図は、人口減少問題にあります。本市の人口は、毎年500人ほど減少傾向にあります。平成31年は５万7,381人でしたが、今月、６月号のなると広報でもあったように、現在５万6,599人と、大幅に減少しています。出生数も少なく、自然減となり、本市への転入者よりも転出者が多く、社会減と両面での人口減です。 核家族化が進む中、若い世代が家を建てるならどこへ建てるのか。それはもう皆さんが承知のことで、本市以外への流出も多いようです。 一口には原因は絞れませんが、１つは県内公立高校入試の学区制の問題、これは泉市長を先頭に石井町や板野町などとも協力して強い要望を県に出し、今年度から徳島市内第３学区への流入率は少し変更されています。希望は全県１区であり、学区制を廃止することでしたが、それでも徳島県教育委員会のあのかたい岩盤に風穴をあけたことは大きな一歩であり、進展したことに間違いないと思います。 そして、もう一つは区域区分、今回質問している、いわゆる線引きされた市街化調整区域にあると思っています。 本市の基幹産業は第１次産業であり、農業を守ることは重要です。優良農地は必ずや守り育てなければなりません。なると金時、レンコン、梨やラッキョウなど本市の特産と言える農産物を生産する農地です。 しかしながら、市街化調整区域には優良な農地ばかりではなく、遊休農地や耕作放棄地なども多く、農地の所有者の高齢化に伴い、今後さらに多くなると見込まれます。遊休農地を放置したままにしておくと課税強化の対象となり、これまでの課税の1.8倍にもふえ、農地所有者の負担額は上がります。遊休農地は、平成22年から農業委員会が帳簿をもとに管轄内の畑を全て目視で確認し、状況を把握し、判断して記録していくということになっているはずです。優良農地と生産性の少ない農地の統計はとれているはずといたします。 先日、県庁に出向き都市計画課の担当の方に、市街化調整区域に関することをお聞きしてきました。市街化調整区域の見直しについて、また、県の許可のハードルを下げる方法は何をすればよいのかなど話を進めていく中で、現在、５年の見直しの時期が迫っているので、各市町と協議をしているということをお伺いいたしました。 本市の都市計画マスタープランでは、平成11年３月に策定されておりますが、約10年が経過したとき、人口減少や少子・高齢化の進展など社会情勢の変化や都市計画制度の変更などで見直されております。計画期間は平成23年度を初年度とした平成で言えば42年度、2030年度まで、令和で言うと令和12年度を目標とする20カ年の計画です。計画期間は、社会情勢が大きく変化した場合や関連する重要な計画が策定されたときなどは、必要に応じた見直しを適宜行うものとしますとあります。高齢化で耕作できなくなった農地など、農地中間管理機構に依頼することも考えられますが、耕作できず収入がなくなった農家は老後が不安です。生産性がないと見られる調整区域の農地を市が新規住宅地などの開発を計画したり、工場の誘致などを図るなどの施策が必要ではないでしょうか。ちょうど見直しの期間ということもあるのですから、県と協議をするよい機会だと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。 本市と縁の深い友好都市を結んでいる会津若松市ですが、県条例が廃止されたことにより、県条例の適用は受けずに独自に条例を設ける必要があったため、都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例を制定しています。条例により市街化区域に近い、または、隣接する調整区域で要件を満たす地域では、条例で定める区域に指定されれば、地域の合意形成を図った上ですが、新たに自己用の一戸建て住宅などの建築が可能とされています。 会津若松市は、県知事から開発許可の権限を移譲されています。本市の場合は、市街化調整区域の開発に関する問題は県に権限があるので、市の判断では難しいと、これまでも必ずおっしゃられております。 また、５市３町から成る徳島東部都市計画区域の中でも、徳島市と阿南市はその権限を県から移譲されており、開発許可権者となっています。そのため、徳島市、阿南市はそれぞれの市で開発許可の基準となる条例を策定しています。 本市においても県から権限の移譲を受け、開発許可権者となり、本市独自の市街化調整区域における開発許可などの基準に関する条例を策定できないのでしょうか、お伺いをいたします。 御答弁をいただき、再度登壇をいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 都市計画について幾つか御質問をいただいております。 まず、本市の市街化調整区域の割合についてですが、本市の行政区域の面積は１万3,566ヘクタールで、北灘町を除く全域１万515ヘクタールが、都市計画区域に指定されております。 このうち9,178ヘクタールが市街化調整区域に指定されており、割合にいたしますと、行政区域に対しては67.7％、都市計画区域に対しては87.3％となっております。 次に、人口減少対策としての区域区分の見直しについてですが、都市計画法第６条の２に基づき、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は県が定めることになっており、今後、令和４年度中を目途に、徳島東部都市計画区域マスタープランの見直しが行われる予定となっております。 現在、本市を含む徳島東部都市計画区域については、郊外への低密度な市街地の拡大を抑え、効率的な基盤整備を図る観点から市街化区域と市街化調整区域に区分されており、市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされております。 また、近年、国からは、少子・高齢化に伴う人口減少社会の進展を受け、医療や福祉、商業等の都市機能を維持し、持続可能な都市経営を実現する観点から、市街地の拡大や市街地外への都市機能の無秩序な拡散を抑制するコンパクトなまちづくりが求められております。 一方、本市においては、市街化調整区域における宅地整備が難しく、開発規制もかかることから、土地利用が進まないとの御意見もあり、課題と認識しているところであります。 区域区分の見直しについては、人口減少を含めた諸課題を踏まえながら、市全体の土地利用の方向性を考慮し、なると未来づくり総合戦略2020など、関連計画や法令等との整合性を図りながら、鳴門市都市計画マスタープランを見直す中で県に意見等を申し上げてまいりたいと考えております。 次に、開発行為の許可に係る権限移譲についてですが、県から権限移譲を受け、許可基準に関する市独自の条例を制定することで、開発行為に係る基準の一部にのみ、市の運用のもと規制の強化・緩和が可能と考えられます。 しかしながら、人口規模が一般市となる本市では、全ての開発行為の権限が移譲されないことや開発行為は都市計画法を初め農地法など他の法令の制限を受けていること、大規模な開発行為等は別途地区計画の策定が必要となるなど、移譲による効果は限定的なものと考えております。 また、権限移譲については、専門性を有する人材の育成と事務量の増加への対応といった課題もあります。 今後も事業活動のしやすい環境整備や地域活力の維持向上を図るため、都市計画マスタープランの方針に基づき、どのような手法が望ましいか検討してまいります。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） ＧＩＧＡスクール構想等について幾つか御質問をいただいております。 まず、タブレット型端末の選定についてですが、それぞれ仕様の違いによって操作の仕方や使用する教育用ソフトなどが異なるため、市内小・中学校の情報化推進担当の教員の意見を踏まえ、より有効な端末を選定した上で、徳島県教育委員会が行う共同調達事業に参加をして機器整備を進めていきたいと考えております。 次に、教員のＩＣＴ教育の指導力向上及び研修については、ＩＣＴ教育を児童・生徒の学習にとって有意義なものとするためには、ＩＣＴを使った学習に対する児童・生徒の興味・関心を引き出し、積極的に活用するよう導くための教員の指導力が求められます。 そこで、市教育委員会では、文部科学省のＩＣＴ活用教育アドバイザーとして登録をされております、鳴門教育大学の先生にも御協力をいただきながら、教員の研修についても取り組みを進めてまいりたいと考えています。 次に、ＩＣＴスクールサポーターの導入についてですが、本市においてＩＣＴ教育を円滑に推進していくために、ＩＣＴに関する知識や経験を有する人材をＩＣＴスクールサポーターとして活用することは、有効な方法であると考えており、国においても令和２年度補正予算において、急速な学校ＩＣＴ化を進める自治体等を支援するためのＧＩＧＡスクールサポーターの配置について国庫補助金を措置しているところです。 そこで、本市といたしましては、ＩＣＴスクールサポーターについて、国や県教育委員会の制度等も活用しながらその導入を検討してまいりたいと考えています。 次に、オンライン学習に伴う端末の取り扱いについてですが、学校に整備した端末を家庭に持ち帰り、オンライン学習に使用する場合には、通信費等の措置やセキュリティー上の対策を講じる必要があります。 災害や感染症の発生等による臨時休業等の緊急時における児童・生徒の学びを保障できる環境を実現するため、端末整備とともに、これらの措置についても、今後、並行して検討していきたいと考えております。 次に、授業時数を補う方法については、このたびの臨時休業により不足することとなる授業時数への対応について、小・中学校の校長会会長を初めとする教職員代表の方々により構成する鳴門市小・中学校未履修等対策会議を設け、臨時休業中に４回の会合を開催し、市内全ての小・中学校から授業時数の不足を詳細に調査した上で、夏季休業日の短縮や行事の見直しなども含めた種々の取り組みを検討いたしました。 その際、市内全ての小・中学校において、全ての児童・生徒について学習を取り残すことなく、学びを保障するための方策について取りまとめを行ったものです。 その結果の夏季休業日の大幅な短縮等は、前例のないことでもあり、市長が主宰する鳴門市総合教育会議において、市長、教育長、教育委員での意見交換の上、対策を決定したところです。 次に、新小学１年生の現状についてですが、新小学１年生については、臨時休業中に各校で実施した臨時預かりに多くの児童が参加したことで、既に学校や先生になれ親しんでいたこともあり、各学校からは学校生活において特別に配慮が必要であるとの報告は受けておりませんが、引き続き新しく小学校生活を始める新１年生が不安なく登校できるよう、きめ細やかな配慮を行うとともに、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。 〔７番 大石美智子君登壇〕
◆７番（大石美智子君） それぞれ御答弁をいただきましたので、意見、要望、まとめをしてまいります。 このたび、
新型コロナウイルスによる大きな打撃を受けました。しかしながら、鳴門市の
新型コロナウイルス感染症対策は、他市町村に比べ迅速であったと思います。
特別定額給付金も、一般的にはスムーズに配付できているのではないでしょうか。また、質問しましたオンライン授業もいち早く導入の決断を下されました。 この自粛期間中、同級生による約30名のグループラインからあらゆる意見や要望が寄せられました。オンライン授業の必要性や要望もこの同級生グループラインからです。ＩＴに詳しい同級生は、ラインを通じてこのたびの質問の参考資料なども送ってくれました。その同級生が言うには、タブレットの機種はｉＰａｄの一択だろうというような意見も送られてきました。 しかしながら、これは本市だけでは決定できないし、お答えにあったように、教員の意見を踏まえ、県の教育委員会が共同調達ということなので、どの機種になるのかは結果を待つのみです。 教員のＩＣＴ教育の指導力研修も取り組まれていくということですが、夏休みの短縮などで果たして研修時間はとれるのかが懸念されます。 さらに、国が進めるＧＩＧＡスクール構想において、徳島県は学校での学習活動と家庭での学習の連続性を確保するためのツールとしてエドテックを活用することが決まっているそうです。 エドテックとは、私も初めて聞く言葉なので調べてみました。教育のＥｄｕｃａｔｉｏｎとＩＴ技術のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙを組み合わせた造語で、インターネット環境があれば、いつでもどこでも好きなだけ授業を受けることができるというものです。県の６月補正予算の中にも組み込まれております。 ますます、教員の研修が重要となりますが、研修が教員の働き方改革に逆行しないよう配慮も求めておきたいと思います。 ＩＣＴスクールサポートも検討するということですが、本市独自の事業予算をつけてでも、ぜひ取り組んでいただくよう要望いたします。 新小学校１年生の現状もお聞きし、特に問題なく授業が受けられていることに安心しています。 さて、このたびの質問は２問までとされておりましたので、質問事項には入れることができなかったのですが、次亜塩素酸について、市民の皆様に正しい情報が伝わるためにも要望として言わせていただきたいと思います。 経済産業省からの独立行政法人であるＮＩＴＥが、５月末ですが、次亜塩素酸水は現時点で
新型コロナウイルスへの有効性は確認されないと公表しました。厚生労働省が認可し、安全だという次亜塩素酸水は、食塩水や希塩酸を電気分解したものです。 しかし、いろいろな使い方でできたものや効果の有効性を伸ばそうと添加物を加えたり、電気分解していないものまで通販や店頭で販売された結果、ＮＩＴＥが次亜塩素酸水の有効性は現在のところ確認されないと言ったものです。 ＮＩＴＥも、電気分解法で生成したものは、
新型コロナウイルスに有効である可能性がある消毒方法として選定しています。体に関することは、その効果であれ、副作用であれ、薬品関連は全て厚生労働省で評価がされています。この評価は大変厳しいもので、この過程を通過するのは並大抵ではないと言われています。 さらに、６月11日、一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議が、北海道大学や帯広畜産大学でＮＩＴＥと同様の実験を行った結果、瞬時にウイルスを不活化したという結果を示しました。アメリカの環境保護庁や疾病予防管理センターでも
新型コロナウイルス対策に採用されています。 一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議は、政府に、国民の命と健康を守るため、医療機関、高齢者施設、防災避難所など必要な箇所への次亜塩素酸水溶液の配付と備蓄を進めてもらいたいと要望をしています。 あくまで電気分解されたものが認可されているのであり、市販されているものではありません。 鳴門市にも次亜塩素酸水の電気分解生成装置を導入してもらっております。第２波も懸念されています。また、いつ来るかわからない
南海トラフ巨大地震も心配されています。各地域や公民館、学校、避難所となり得る場所への導入を要望したいと考えております。 知識を市民の皆様に広く周知するためにもあえて言わせていただきました。 次に、都市計画についても御答弁をいただきました。 まず、市街化区域と市街化調整区域の面積及び割合についてですが、都市計画区域１万515ヘクタールに対し、9,178ヘクタールが市街化調整区域ということで、区域内の87.3％にも及びます。市街化区域は12.7％であり、その12.7％の中で人口をふやしたり、農業を除く経済活動を行うこととなります。 市街化調整区域の中で優良農地の割合はどれくらいになるのかは、また次の課題として農林水産課のほうにお尋ねするとしますが、このままでは人口減少対策としての地方創生も、どのような施策を打っても効果の見込みは薄いと言わざるを得ません。年間500人以上の人口減少に歯どめをかけることは難しいでしょう。 市街化調整区域の抱える身近な問題を１つ上げてみたいと思います。市街化調整区域には、農家の分家は一戸建ての住宅を建てることができます。その分家は、農家の跡取りではなく、次男なので会社勤めのサラリーマンです。その家族の子供が成長し、両親の近くで老後も身近に見守ることができるので家を建てたいと思っても、その願いはかないません。それではどこへ建てるか。離れた市街化区域へ行くのか、近隣の市町へ鳴門市から出てしまうのか。こうした問題を、これまでも何度も、数名の方からも相談を受けてきました。 それでは、初問で申し上げた会津若松市の条例を見てみます。都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例により、条件を満たす地域の区域指定を行うことが可能となり、指定区域になれば一戸建て住宅も建てることができます。区域指定を受けるための要件も、市街化区域に近く、一定規模以上の集落で既存の公共施設の活用が可能で、新たな公共投資を要しない区域と定めた上で可能としています。 国は、人口が減少しているのだから財政負担となるような新たな公共投資、インフラ整備を行うのではなく、コンパクトなまちづくり、コンパクトシティーの考え方を求めているのでしょうが、そうではないでしょうと私は言いたいのです。人口が減っているのだから、本市は特にせめて公共投資の必要のない区域の地区の計画を立てて住居を建てることができる人口をふやす施策をするべきではないですかと言っているのです。 御答弁では、全ての権限が移譲されるわけでないことや専門性の人材、事務量の増加などの課題が上げられるとおっしゃっておられましたが、少しでも権限が本市に移るだけでもよいのではないでしょうか。事務の増加も職員の配置を見直せばいいじゃないですか。線引きの見直し、県からの権限移譲を受け、開発許可権者となり条例を策定する。法に阻まれ、不条理に市民が屈してしまう現状を少しでも改善できるように努力してみませんか。 以上で、創心クラブの代表質問として意見、要望を申し上げて終わりにいたしたいと思います。
○議長（宅川靖次君） 暫時、小休いたします。 午前11時15分 休憩 午前11時25分 開議
○議長（宅川靖次君） 小休前に引き続き、会議を開きます。 有志会代表１、教育行政について２、危機管理について 13番 潮崎憲司君 〔13番 潮崎憲司君登壇〕
◆１３番（潮崎憲司君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派有志会を代表して通告に従い質問を行います。 今回の質問は、多くの市民の方のさまざまな相談や要望を受け、その内容を踏まえ、自分なりの考えで質問をさせていただきます。 それでは、早速質問に入ります。 まず、教育行政について質問を行います。
新型コロナウイルス感染の拡大防止として、政府は４月７日、７都道府県に
緊急事態宣言を発令し、４月16日には全都道府県に宣言を拡大しました。 当初、５月６日までの発令期間でしたが、５月４日には５月末まで延長することとなりました。その後、５月14日に39県が解除され、25日には
緊急事態宣言は全て解除されたところです。 教育に関する
新型コロナウイルス感染症対策としては、２月27日から約３カ月間にわたり、全国の小・中学校、高校や特別支援学校が休業となり、本市においても同様の措置となりました。 学校の休業期間には、各学校で分散登校などを実施し、休業中の子供たちの日々の生活や健康面などを確認したり、家庭学習用の課題を作成し、家庭での学習に取り組んでもらうなど、休業中に行うことが可能な取り組みを工夫されてきたことと認識しております。 特に提出課題については、先生によってもいろいろと考えられ、ふだんの授業でも行われている教育テレビを視聴した感想文の作成など、プリント等の問題を解くだけではない工夫がなされております。 今回、学校の休業を受けて、授業のおくれ等が懸念される中、感染予防対策で子供たちは、このような課題も含め自宅での予習、復習をされていましたが、本市ではかねてよりＩＣＴ教育の推進を図られてきたかと思います。平成30年第３回定例会での私からのＩＣＴ教育についての質問の際の答弁では、市内全ての小学３年生から６年生、中学の全学年で電子黒板が導入されているとのことでした。 そこで、まずお聞きしたいのは、現在までのＩＣＴ教育の進捗状況をお答えください。 また、先日の徳島新聞においても、市内の小・中学校に通う児童・生徒に１人１台のタブレット型端末を配付し、学習の効率化を図り、また、在宅での活用について環境整備を進める旨の記事が掲載されており、公立学校情報機器購入事業費として１億9,167万円が計上され、今期定例会に提出されていますが、機器の選定や普通教室のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてどのように検討されているのかをお答えください。 さらに、今後、
新型コロナウイルスの第２波、第３波が心配される中、再度学校の休業が要請された場合に、タブレット型端末を使用したオンライン授業等について何か検討されているのかをお聞かせください。 また、徳島県では、タブレット型端末を使ったオンライン学習のモデル事業を進めており、県内の市町村立の小・中学校から３校を公募しているところでしたが、それらに対する本市のお考えについてもお答えください。 それから、
非常事態宣言の解除後、本市では５月25日から小・中学校は再開され、
新型コロナウイルス感染症予防等で新しい生活様式の中での学校生活を送っているところですが、これから季節的に気温は上昇してまいります。そのような中、マスク着用による熱中症などの体調不良が心配されますが、どのような対策を考えられているのか、お聞かせください。 さらに、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、長期に及ぶ臨時休業への対応など、誰もが経験したことのない事態となり、教員の方々も不測の事態への対応に追われ、ふだんにも増して１人当たりの負担は増大しているとお聞きしております。 このため、教育の質向上のためにも、平時はもとより、非常時にも教員の負担軽減策が求められているところではないかと考えております。 そこで、お伺いします。 全国的に普及しているＩＣＴを活用した統合型校務支援システムについて、本市では徳島県に委託し、システムの開発を行っていると思いますが、その状況とこれまでの取り組み効果や課題についてお答えください。 次に、２つ目の質問で、危機管理についてお伺いします。 危機管理についての質問内容のうち、学校施設等への災害時の情報伝達手段についての質問は、昨年の第２回定例会の一般質問で浜議員も同様の質問をされております。 本市の防災行政無線については、現在、市内80カ所に設置されており、防災関係機関への連絡や住民への防災情報の伝達に使用されております。 本市の防災行政無線では、屋外に設置したスピーカー等で住民へ一斉に通報を行う同報系と呼ばれる通信システムを採用しており、このシステムは同時に複数の相手方に通報するシステムで、緊急時の情報伝達手段として非常に有効なものと考えられております。 基本的に、緊急地震速報等の緊急情報の伝達については、全国瞬時警報システムＪアラートにより国から発せられる緊急情報を人工衛星経由で受信し、市町村の防災行政無線を自動起動させ、屋外に設けられたスピーカーや屋内設置の戸別受信機で災害発生等の緊急情報を警報音や音声で一斉に伝達しております。 しかし、市内の各保育所、幼稚園、小・中学校に設置している戸別受信機の設置台数は１台であり、設置場所は校長室や職員室であるため、子供たちに緊急情報を伝達するためには、戸別受信機で放送内容を確認した後に、教員が館内放送などでその内容を放送しなければなりません。 そこでまず、近年リアルタイムで校内等への放送が流れるシステムの導入を検討する自治体がふえていますが、市としては、今後、システム導入を検討する考えはあるのかをお聞かせください。 また、システム導入に当たり、機器の設置にはどれくらいの予算が必要か、お聞かせください。 次に、避難訓練についてお伺いします。 各校で行われている避難訓練は、訓練内容が地震に起因する訓練の場合は、どのような想定のもとでの訓練を行っているのでしょうか。例えば、緊急地震速報を受けての初動対応も含めて実施しているのかをお伺いします。 その場合、校内にリアルタイムで放送が流れるシステムの導入が必要不可欠であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、御答弁いただきまして、意見、要望を申し上げ、まとめさせていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派有志会の代表質問に御答弁申し上げます。 防災行政無線と校内放送との連携についてですが、国から発せられる津波情報、緊急地震速報等の情報は、一刻も早く市民の皆様にお届けすることが何よりも重要であると考えております。 現在、学校・保育現場では、職員室や校長室に設置した戸別受信機で受信した情報を再度校内放送で流すため、タイムラグが生じます。このタイムラグを解消する方法として、校内放送設備と戸別受信機を連携させ、戸別受信機が緊急情報を受信すると校内放送が自動起動するシステムの導入は有効であると考えております。 このシステムの導入に当たっては、放送設備連携用の戸別受信機やアンテナの設置が必要となり、また、各学校等の放送設備が一様ではないことを踏まえ、標準的な費用で試算を行うと１カ所当たり約25万円必要となります。市全体で見ますと、休校等を除いた保育園、幼稚園、小学校、中学校全49カ所でシステムを導入した場合、約1,300万円の整備費用が必要となります。導入には多額の費用が見込まれることから、今後、国や県による支援策の活用を含めて検討してまいります。 次に、学校における避難訓練についてですが、地震に起因する避難訓練は、全ての小・中学校及び公立幼稚園において年間１回以上実施しております。 実施方法としては、校内放送で緊急地震速報の音声を流したり、口頭で訓練開始を伝えるなど、落ちてこない・倒れない・移動してこない場所に身を寄せる行動訓練や、大きな揺れとそれに伴う津波を想定し、避難確保計画に基づく第１次及び第２次避難場所に避難する訓練を実施しています。 また、非常時に起こり得るさまざまな事態を想定して、教室や運動場にいる状況下であったり、休み時間にも行うなど、全ての児童・生徒が確実に避難できるよう取り組んでいます。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） ＩＣＴ教育等について幾つか御質問をいただいております。 まず、ＩＣＴ教育の進捗状況についてですが、現在、本市の小・中学校においては、中学校の全学年と小学校の第３学年以上の通常学級の全てに電子黒板と書画カメラを整備しているほか、全ての特別支援学級に１学級当たり１台のタブレット型端末を整備しているところです。 また、小・中学校のコンピューター室に１学級分の教育用コンピューターを設置し、各教科等での教育活動に活用しております。 次に、タブレット型端末機器の選定やＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてですが、機器の選定については、市内小・中学校の情報化推進担当の教員の意見を聴取しながら、より有効な端末を選定していきたいと考えております。 また、普通教室のＷｉ－Ｆｉ環境の整備については、市内小・中学校の校内ネットワーク整備に係る予算を令和元年度３月補正予算にて計上し、全額を繰越措置をしており、できる限り早期に整備できるよう準備しているところです。 次に、オンライン授業についてですが、
新型コロナウイルス感染症の今後の動向は予断を許さないところであり、仮に再度の長期にわたる休業を要する事態が生じた場合は、全ての児童・生徒に学びを保障するため、一人一人が端末機器を使用できる学習環境を整備することが不可欠であると考え、今般、所要の補正予算を計上しているところです。 次に、徳島県のタブレット型端末を利用してのモデル事業についてですが、本市としては、今後、端末を整備して各校で実際に運用を進めていく際に、県内５校で取り組まれるモデル事業によって得られる知見を活用できるものと考えております。 次に、マスク着用等による熱中症対策についてですが、文部科学省では、基本的には学校生活の中で児童・生徒は常時着用することが望ましいとしつつも、体育の授業や部活動では着用の必要はないとされており、熱中症対策のためには、状況に応じて適切に対応していく必要があると考えております。 次に、統合型校務支援システムの状況についてですが、徳島県において来月より一部機能の試験運用が開始されることとなっており、令和３年度からの本格導入に向けて、教職員の研修の実施など、県教育委員会において着実に準備が進められていると承知をしております。 〔13番 潮崎憲司君登壇〕
◆１３番（潮崎憲司君） それぞれ御答弁いただきましたので、意見、要望を述べ、まとめさせていただきます。 まず、教育行政についての質問のうち、ＩＣＴ教育の推進については、本市も環境面での整備が進んでいるのではないかと感じております。 文部科学省では、2018年から新学習指導要領の実施を見据えて、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針のもと、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画が策定されておりました。 新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力、問題発見、解決能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとされております。 小学校においては、今年度からプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習において積極的にＩＣＴを活用することが想定されているところです。 本市においては、ＩＣＴ教育の環境整備を進める中で、2023年度までにタブレット型端末の導入を検討されておりましたが、今回の
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業措置を受けて、今年度に導入を前倒ししているところです。 今回、タブレット型端末が１人１台整備され、ＩＣＴ教育の推進やオンライン授業の検討等にはよいかと思われますが、ＩＣＴ教育を進めていくには何かと課題が多いのが現状ではないかと思います。 課題の中でよく言われているのが、まず、利用する先生や子供たちの環境等です。今回機器の選定には、情報の専門の先生の意見も聞き協議するとのことですが、ふなれな先生もおられると思いますので、多くの意見を参考に進めていただきたいと思います。 次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境について、学校では今年度中に整備する予定であることから、タブレット型端末の整備とあわせた時期に環境整備に取り組んでいただきたいと思います。 また、家庭でのインターネット環境については、2018年度の第二期鳴門市教育振興計画の中で、インターネット等の使用環境のある家庭が約９割、携帯電話やスマートフォンを使用する中学生が６割を超えているとの調査結果が示されています。 近年、インターネット環境の普及率は非常に高いかと思われます。しかし、先日の徳島新聞の「コロナ禍の教育課題を専門家に聞く」の記事の中で、鳴門教育大学大学院の石坂准教授が、オンライン授業の課題について、タブレット型端末の導入は県内でも市町村によってばらつきがある、各校に技術的な職員を配置して人の育成も進めなければならない、また、通信環境の整備も大きな課題で、家庭によって画面のフリーズや音声が途切れたりするふぐあいが生じることはよくなく、国と県が対策を検討すべきであると述べられております。 また、以前に総務文教委員会で視察した岡山県備前市では、ＩＣＴ教育の推進に力を入れており、2014年ごろから生徒一人一人にタブレット型端末を貸し出し、授業や家庭学習で活用するとともに、タブレット型端末などのＩＣＴ機器と親和性のあるフューチャールームという特別教室を設置し、子供たちの学力向上策を図っておられました。 しかし、今回の学校の休業の際には、タブレット型端末を使用したオンライン授業は行わず、市内小・中学校の各学年で統一した紙ベースでの家庭学習用の課題を作成しております。 なぜ、ＩＣＴ教育が進んでいる備前市でオンライン授業の実施がなされていないのかは、備前市として誰もができることを念頭に置いて取り組んでおり、児童・生徒間の格差を生まないための対策のようです。 本市では、インターネット環境が整っていない家庭には、端末に接続する通信機器の貸し出しも検討されているかと思いますが、ＩＣＴ教育推進を図る中で、先生方や子供たちのさまざまな問題について、今後、国や県の対策等を注視し、鳴門教育大学とも連携しながら進めていただきますよう要望します。 次に、新しい生活様式の中での学校生活に関しては、確かに基本的にはマスクの着用が望ましいですが、状況により柔軟な対応も当然ながら必要かと思います。 学校の休業期間中の自宅での外出自粛の間に、子供たちの体力低下が心配されるところです。 そのような中で、特に体を動かしての授業や部活動には、より一層の配慮も必要となります。現在、市の全ての幼稚園、小・中学校にはエアコンの設置も完了しておりますが、子供たちの健康面での備えとして、夏用マスク等の配付を含めた、さまざまな検討を要望しておきます。 次に、統合型校務支援システムについてですが、このシステムの導入により、教育の質を高めるとともに、教職員の業務の負担軽減と効率化が図られます。 近年、学校の働き方改革が喫緊の課題となっており、そのような中、このシステムは教員の業務負担を減らす役割を担っております。システムの導入を進めた自治体の中では、教職員１人当たりの勤務時間を１年間で200時間削減したところもあり、教職員の多忙化を解消する観点から、早期に導入する必要があるのではないかと感じております。 本市では、来年度からの導入に向けて準備が進められているとのことです。 教員の負担軽減は、教育の質の向上にもつながる非常に重要な課題であるため、この件については、今後の取り組み状況など注視していきたいと思います。 次に、危機管理についてですが、防災行政無線と校内放送との連携についての御答弁ですが、タイムラグが生じると理解しているのであれば、なぜ、今日まで現状のままのシステムなのか、理解ができません。 さらに、校内放送との連携のシステムの導入に当たっては、１カ所当たりの費用が約25万円必要とのことで、市内全49カ所の保育所、幼稚園、小・中学校に整備した場合には約1,300万円と、この予算が、子供たちの安全で安心な学校等での生活を送ることを考えれば、決して多額の費用ではないと思います。早急にシステムの導入を強く要望しておきます。 本市では、
南海トラフ巨大地震や中央構造線断層帯に起因する直下型地震の影響が懸念されるため、このようないつ起こるか予知できない災害に対して、さまざまな対策を講じていくことが必要不可欠となります。 最近の国内の地震の発生状況を見ても、５月４日、６日には千葉県北部を震源とする最大震度４の地震が発生し、東京都、埼玉県、神奈川県では震度３を記録し、さらに、５月17日には紀伊水道を震源地としたマグニチュード4.5の地震があり、徳島県内では県南で最大震度４、本市では震度２の揺れを観測しました。また、首都圏では５月下旬に入ってからも震度４の地震が３回起こっているところです。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、外出自粛が続く中での相次ぐ地震に、多くの方が不安を感じられたかと思われます。いつ起こるかわからない災害に備えて避難訓練を行っているのは承知しておりますが、緊急地震速報がリアルタイムで校内に放送されていない現状では、非常時に起こり得るさまざまな事態に対応するのは難しいと考えます。 さらに、公立幼稚園再編の中でも取り上げられておりますが、各園において絶対的に人員が不足していることで余裕のない園運営となり、日々発生するさまざまな事態への対応の際、職員室が無人になる時間帯が生じるとも記されております。また、小・中学校でも同様の状況が発生してもおかしくはありません。 このようなことから、いかなる状況下においても迅速かつ確実に発災時の情報を伝達することができるよう、人の手を介さない仕組みを取り入れることが、子供たちの安全を守るために必要なのではないでしょうか。 施設の耐震化が完了しつつある現在においては、防災意識の高揚などのソフト面の対策とあわせて、このような耐震化以外のハード面の整備も早急に行うことを再度要望し、会派有志会を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（宅川靖次君） 暫時、小休いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 松浦富子君 議長席に着席〕
○副議長（松浦富子君） 小休前に引き続き、会議を開きます。 青藍代表１、
新型コロナウイルス感染症について２、スマートシティーについて ９番 長濱賢一君 〔９番 長濱賢一君登壇〕
◆９番（長濱賢一君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、会派青藍を代表して通告に基づき質問させていただきます。 私は、この一般質問の場を市民に対する市政の見える化の上で、市政情報開示の大切な機会と考えています。見える化とは、トヨタ自動車が1998年に製造、営業、経営など、現場の問題の早期発見、解決、予防、効果の検証に役立てるために、対象作業についての情報を表現し、組織内で共有させることを目的に始めたことですが、国や地方自治体においても、施策の問題や解決、効果を住民全員で認識するために有益な方法と考え、推奨しています。理事者の皆様には、議会を注視している市民の皆様に、わかりやすく丁寧に御答弁いただき、市政の見える化を推進していただけますようお願いいたします。 昨年末から、中国で発生した
新型コロナウイルス感染症により、国民の安心・安全、経済、教育など、さまざまな分野で多大な被害を被っています。これは鳴門市においても同様で、いまだ先の見えない状況は、迷路の中を進んでいるようなものです。 ことしに入ってから、特に２月末以降の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市におけるさまざまな対応や対策について、市民の声を代弁しますと、受け身というか、スピード感に欠けると感じています。 そこで、まず、さまざまな分野において
新型コロナウイルス感染症の発生時から現在に至るまでの準備や対応について時系列で御説明願います。特に、少し出おくれた感がしましたが、４月下旬から３密対策や働き方改革として実施した鳴門市のテレワークについて詳しくお答えください。 それから、現在までのそれらの対応が十分であったのか、また、今後への課題や問題点などを整理できているものがあればお答えください。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策について、国や県の発表があるたびに、本市も対応策を策定し、実施してきました。しかしながら、拡大防止策によって市民生活や経済活動が寸断され、本市の教育や経済に甚大な被害が生まれました。生命や健康の安心・安全などを最優先と考えると、当然のことをやっていると理解していますし、理事者の皆様は本当によくやっていると思います。 そんな中、徳島県は、全国で唯一、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての事業者への休業要請を見送りました。それでも県内、鳴門市内の事業者は、国や県、市の呼びかけに応え自主休業を余儀なくされました。 このような拡大防止策を講じるとき、当然ながら生まれる教育や経済などへのさまざまな弊害や被害に対して、臨機応変というか、同時に考え得る弊害に対しての対応施策を発表し、講じていくことが市民への責任と義務だと考えますが、これについては本市独自の施策という観点では、後手に回っていると感じざるを得ません。 平素から市民の生活実態、経済活動などの情報収集を行い、非常時に備えていれば、本市独自の施策をタイムリーに打ち出せたのではないかと思います。特に観光業や飲食業、教育では、子供たちへの安定的な学習の機会の提供などについて特にそう感じています。 例えば、私は国の
緊急事態宣言が発動される以前より、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現を進めるためにも、ＧＩＧＡスクール構想過渡期にあった本市の状況下において、感染症拡大防止策として学校が休業になり、子供たちの学習が停滞することの緊急対策として、インターネットによる遠隔授業やほぼ100％に近い加入率を誇るケーブルテレビ鳴門によるテレビ学習を教育委員会に提案してきましたが、一向にこれら家庭学習への対応は見られませんでした。 このことについては、さきの会派代表質問において、会派創心クラブ大石議員や有志会潮崎議員が同様の質疑をされていますし、あすの個人質問においても、私と同じ会派の宮崎議員も教育行政について質疑を行うことから答弁を求めませんが、このような例で明らかなように、それらへの対応策のおくれは市民の経済活動停滞の対策についても同様で、スピード感に欠けると感じています。これら非常時のスピード感がある効果的な対応や対策には、平時よりのさまざまな情報収集と分析が不可欠と考えます。 そこで、平時よりの市民の生活実態、経済活動、子供たちの学習状況などの情報収集については、どのようにされてきたのか、また、それらへの対応策はどのように協議され、どのような体制で進めてきたのか、さらには、それらのさまざまな対応策の財源については、どのような方針で整理してきたのか、お答えください。 それから、このたびの
新型コロナウイルス感染症のさまざまな弊害には、中・長期にわたるものがあると考えられます。経済や教育の復興には時間がかかると予測されます。 そんな中、５月24日の徳島新聞に掲載されました県内市町村の独自支援策の中で、本市だけが中・長期の対策に備え、
新型コロナウイルス感染症対策基金をさきの臨時議会で創設し、先を見据えた財源を確保しています。私はこのことについては、即時性を持った施策の実行が可能という意味で高く評価していますが、そのほかのこれらの
新型コロナウイルス感染症拡大対策や３密を防ぐ新しい生活様式への対応、経済活動復興支援策などをどのように考え、どのように進めていくのか、財源をどうするのか、お答えください。 また、津波や台風、水害、地震など防災に対する計画は策定していますが、
新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染症に対する対応策やマニュアルは、現在の防災対策には含まれていないと思われます。 さらには、災害時における事業継続計画、いわゆるＢＣＰについても同様です。これらの今後の進め方やもしも具体的な施策やスケジュールがあるのであれば、それらを含めてお答えください。 私は、これから数年続くと考えられる今回の
新型コロナウイルス感染症に対する経済対策の中で、一度冷え込んだ経済状況を復興させるためには、大型の公共事業による公共投資が最も有効な策と考えています。これは、歴史が証明をしています。 1929年にアメリカにおいて始まった世界恐慌への対応策として、ルーズベルトが打った公共投資による大規模なインフラ整備であるニューディール政策がその最適の事例です。 これを本市の現在の状況に置きかえると、北島町との共同浄水場、新庁舎、道の駅、保育園など総額200億円を超えるような建設事業が予定されている本市は、まさに他の自治体に比べてより早く戦略的に本市の経済を立て直すチャンスと考えます。 また、公共投資の中でも土木や建設への投資は、地域の雇用や個人所得への直接波及効果が高いと考えられています。そのため、本市経済への投資効果を高めるためにも、これらを本市の地元業者に発注していくことが重要と考えます。 そこで、例としてお聞きしますが、このたびの定例会にも予算が上程されています新
庁舎建設事業について伺います。
プロポーザル参加予定者からのヒアリングを実施してきて、さまざまな意見があったと認識していますが、本事業が
新型コロナウイルス感染症の本市の経済対策として考えた場合の地元企業参画への対応はどのようにお考えか、お聞かせください。 それから、中・長期的な
新型コロナウイルス感染症に対する経済復興策の中で、もう一つ有効なものは、新たなインフラとも言える情報化やＩＣＴなどへの投資と考えます。地域への直接的な一時波及効果としては、土木や建設事業に比べると効果が弱いものの、中・長期な復興支援策としては必要不可欠なものと考えています。 そこで、本市のスマートシティーへの取り組みについてお聞きします。 ＩＣＴ、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩなどの活用による本市のあらゆるものの情報化は、これを活用し、課題解決していくことで、これらを利活用する幾つかの分野で鳴門市は情報化による地方都市の活性化のモデル都市、リーディング都市になり得る可能性があると考えています。 情報化やＩＣＴ技術の活用は、場所や時間や距離のデメリットをメリットに変えてくれる可能性を大いに持っています。例えば、本市の親善交流都市である会津若松市や本県の神山町など、既に多くの地方都市でその有効性は実証されています。 私は、本市の将来像を描くためにも、第六次総合計画から第７次総合計画へと取り組む今こそ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やＳＤＧｓの実現に向けてスマートシティーへの取り組みが必要不可欠と考えます。 そこで、まずは、平成29年から平成33年までを計画期間とする鳴門市情報化計画第５次なるとｅ－プランの推進状況や成果についてお聞かせください。 私が知り得る限りでは、本市の情報化への取り組みは、市役所内部の事務の簡素化や行政運営の効率化など、単純な前時代的な効果しか生まれていないと感じていますし、そのようなことしか期待できない計画であるように思われます。 国は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を具現化するまちづくりの構想をスマートシティーと位置づけ、今年度も大きな予算をつけています。例えば、このたびの
新型コロナウイルス感染症の被害を受けている状況の中で、ＡＩやＲＰＡいわゆるロボティック・プロセス・オートメーション等を活用した自治体行政の効率化を図り、３密対策や職員の働き方改革にもつながる自治体行政スマートプロジェクトに係る提案事業を４月３日に募集を開始しています。 徳島県においても同様です。以前にも紹介しましたが、昨年度末には徳島県版５Ｇを活用したスマートシティーモデル事業を募集し、既に医療分野ではロボットによる遠隔手術の実証実験を行い、美波町では美波町国土強靱化地域計画の中で、自立分散型ＩｏＴデバイスで構成される通信網により、災害初期の通信遮断時にも動作するとまらない通信網を美波町全町に敷設し、防災対策をしています。 また、６月12日にはＮＴＴドコモと先進技術で地域課題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ5.0に関する協定を県は結び、医療、介護、産業や観光振興、教育振興、防災・減災対策、働き方改革の推進にＡＩやＩＣＴ技術の活用を実現していこうとしています。飯泉知事は、この協定締結の中で、未来技術は
新型コロナウイルスと共生するウイズコロナの時代を乗り越えるツールになると言及しています。 鳴門市も早急にスマートシティーというまちづくりを進めていく必要があり、そして
新型コロナウイルス経済復興対策も含めて、国や県から財政支援が受けやすい今こそスマートシティーに取り組むチャンスと考えます。 そこで、お聞きします。 本市のＩＣＴ、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したＳｏｃｉｅｔｙ5.0やスマートシティーへの考え方や取り組み状況をお聞かせください。 また、ますます複雑化し、複合的な価値を持つ情報化への取り組みや本市の将来像を戦略的に定め、進めていくための施策の重要なエビデンスともなるさまざまな情報の収集や分析を行い、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やスマートシティーの推進を図るためには、その担当部署である情報化推進室の機構変更が必要と考えます。 現在、秘書広報課の一部とされている情報化推進室では、本市の情報化を推進する頭脳やエンジンにはなり得ません。戦略企画課やまちづくり課などとの協調をしながら本市の課題や問題を解決し、新しい地方の創造を推進するためには、本市のシンクタンク的機能を強化するような機構変更が絶対的に必要と考えますが、いかがか、お考えをお聞かせください。 以上、それぞれお答えいただいた後、最後の登壇をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派青藍の代表質問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に関して幾つか御質問をいただいております。 まず、これまでの本市の対応についてですが、１月28日に
新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定されたことを受け、鳴門市危機管理会議を開催し、対応方針について検討いたしました。 ２月26日には、政府から対策の基本方針が示され、全庁的に感染症対策を実施するため、鳴門市危機事態対策本部を設置するとともに、
新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置いたしました。 ３月27日からは、
新型コロナウイルス感染症対策本部体制に移行し、これまで15回の本部会議を開催し、対応に当たってまいりました。 対策本部においては、国、県の情報共有を図るとともに、マスク、消毒液の配付、さらには、市施設やイベントの運営方針を決定いたしました。 次に、拡大防止策の影響についての情報収集、また、対応への実施体制や財源でありますが、影響を受けた分野に対しましては、各部署で情報収集を行うなどして実態把握に努め、対策本部で情報共有を図るとともに、県の対処方針に基づき対策を図ってきました。 また、財源に関しましては、鳴門市
新型コロナウイルス感染症対策基金を創設し、ほかにも
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国、県の補助制度を活用するとともに、事業見直しにより予算を確保するなど、幅広く対応を図ってきたところであります。 次に、これまでの感染症に関する施策の効果についてですが、感染拡大防止では、市民の皆様の間でマスクの着用、手洗い、消毒が定着しているほか、密集、密閉、密接、いわゆる３密の回避は、官民問わず既に多くの場面で取り組まれています。 また、
緊急事態宣言が出されているときには、不要不急の外出の自粛などに御協力いただくなど、市民の皆様の一つ一つの協力の積み重ねが、感染拡大防止につながっていると判断しております。 経済面では、本市における定額給付金は、既に95.2％の方に給付が完了しているほか、事業者の方には、早期に資金繰りへの支援制度や事業転換などに対する補助を実施しており、次第に効果があらわれてくるものと考えております。 次に、施策の課題と市民の現状については、これから市民生活や事業活動において新しい生活様式への順応が求められるとともに、全国各地で
クラスター発生や第２波、第３波の感染拡大などへの対応が大きな課題となっております。 こうした中、市民の皆様、事業者の皆様においては、現在、社会生活や地域経済の回復が望まれるところでありますが、依然として厳しい環境にあると認識しております。 次に、今後の感染症に対する対策やマニュアルの作成についてですが、
新型コロナウイルス感染症については、新型インフルエンザ等対策行動計画や県から示される対処方針に基づき対応を行っております。 感染症対策は、県との連携が不可欠であり、マニュアルの作成につきましては、県の動向を注視して対応してまいります。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） ４点について御答弁申し上げます。 まず、テレワークについてですが、本市では４月23日より
新型コロナウイルス感染症対応として、全庁的にテレワークに取り組んでまいりました。消防署、保育所、幼稚園等を除く52の部署中27部署が在宅勤務を実施し、それ以外にも執務スペースの分散、週休日の振りかえなどを行うことで、職員間の接触機会を避ける取り組みを実施いたしました。 このうち、在宅勤務については、５月22日までの総勤務日数における全体の実施率は3.2％にとどまりましたが、大型連休前においては実施率が約50％となった部署もあり、各部署の実情に応じてではありますが、一定の成果があったものと認識いたしております。 しかしながら、窓口業務や個人情報を取り扱う業務など、テレワークになじまない、また、在宅勤務を行う際のリモートワーク環境の整備などが必要であるなどの課題も明らかとなりました。 そうした状況を受け、庁内にテレワークについてのワーキンググループを設置したところであり、今後テレワークの課題解決や効率的な実施について検討していく予定といたしております。 次に、新
庁舎建設事業の
デザインビルド事業者選定に係る参加資格要件について御質問いただいております。 今回の選定に関しては、事業計画や建築市況に係る意見交換などを通じて事業者の注目度を高め、競争性と公平性を確保した選定手続とする観点から、事業者へのアンケートを３回、対話を２回実施し、把握した情報や寄せられた意見については、参加資格やスケジュール、評価基準などの検討に係る参考材料の一つとして活用してきました。 このうち、参加資格要件に関しては、参加を検討されている事業者ごとに多種多様な御意見があると承知いたしております。 本市としては、よりよいものを安価に調達する、また、公平性と競争性が担保された活発な
プロポーザルを目指すとの方針のもと、本件においてどのような参加資格要件とするのが望ましいのか、事業規模や工事内容、事業者の状況などを総合的に勘案して検討を行ってまいりました。 その結果、単独企業では参加できない事業者も幅広く参加できるよう、単独企業、２者以上のＪＶもしくは設計事務所を加えた２者以上のＪＶによる応募を可能とするとの方針を定め、選定方針として公表いたしたところであります。 また、本事業は地域経済への波及効果や地元業者の技術力向上への貢献も期待されます。こうしたことから、今回の選定においては、地域経済への貢献を評価項目に加えることとし、市内事業者とのＪＶ組成や市内の１次下請事業者への発注金額、資材調達等の市内発注金額の３つの指標から複合的に評価することとしております。裾野の広い地元貢献策を参加事業者に促してまいりたいと考えております。 次に、鳴門市情報化計画第５次なるとｅ－プランについてでございますが、本計画につきましては、ＩＣＴを課題解決の手段として活用し、地域全体がより便利で豊かになるとともに、行政事務の効率化・透明性を確保することや行政サービスの質的向上や市民負担の軽減を図ることを基本理念とした平成29年度から令和３年度までの５カ年計画でございます。 本計画では、１、市民サービスの向上、開かれた行政・市民参加の行政の推進、２、行政運営の効率化、３、国、県、他市町村との連携、セキュリティーインシデントに対する対応の３つの柱を基本方針とし、その方針に基づいた具体的な27の取り組み項目を定めております。 これら取り組み項目の達成状況に関しましては、次期鳴門市情報化計画第６次なるとｅ－プラン（仮称）の策定過程において詳細な取りまとめを行う予定としておりますが、現段階において自治体情報セキュリティー強靱化事業の実施、マイナンバー制度への対応、基幹業務システムのクラウド化の実施などを初めとし、全取り組み項目に対して高い水準での達成状況を見込んでいるところでございます。 また、次期鳴門市情報化計画第６次なるとｅ－プラン（仮称）の策定時期につきましては、上位計画である次期鳴門市総合計画の策定時期に合わせる形で進めてまいりたいと考えております。 最後に、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇといった新たなＩＣＴ技術やＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対する本市の考え方についてでございますが、近年あらゆるものがつながるＩｏＴの進展やＡＩの実用化の進展、また、2020年３月より一部エリアを皮切りに商用サービスが開始されました超高速、多数同時接続、そして超低遅延といった特徴を持つ次世代のネットワークであります５Ｇの運用開始など、ＩＣＴを取り巻く環境は著しく進歩しております。 こうした状況の中、国においては、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題解決を両立していきます、新たな社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指しているところであります。 本市といたしましても、これらの先端技術が本市の抱える諸課題を解決するための有効な手段の一つであると認識しており、教育、産業、防災分野等での活用方法など、引き続き県及び県内市町村との情報共有を図るとともに、国及び他の地方公共団体、民間事業者の動向などにも注視しながら、本市にとって最適かつ効果的な活用方法を調査研究してまいりたいと考えております。 また、これらを進めていくための組織の改編についてでありますが、今後、ＩＣＴを取り巻く環境のさらなる高度化が予想されることから、そうした状況を踏まえ、より合理的かつ効率的な組織運営が可能となるよう組織改編についても適宜検討してまいります。 〔９番 長濱賢一君登壇〕
◆９番（長濱賢一君） 今回は最後の登壇ですので、再問はせず、会派青藍の意見と提案で終わりたいと思います。 今回の一般質問の大きなテーマは、
新型コロナウイルス感染症による疲弊した本市経済の復興策、ＩＣＴ活用によるスマートシティーへの取り組みです。
新型コロナウイルス感染症対策は、次の感染の波を抑止しつつ、社会経済活動を段階的に引き上げていく新たなステージであるウイズコロナに入りました。 ６月４日には本県の飯泉知事を会長とする全国知事会議において、コロナを乗り越える日本再生宣言が発表されました。これによると、感染症の第２波、第３波が来る前に、今回の対処や対策を検証すること、ビッグデータの活用、全国のモデル的実践例などの情報収集を行い、その施策を講じること、または、準備をしておくことなどが必要とされています。 また、感染症拡大に伴う経済的ダメージについては、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの考え方を実装し、５Ｇを初めＳｏｃｉｅｔｙ5.0のインフラを早急に整備し、経済社会のイノベーション創出の動きをさらに加速し、新時代の多極分散型国土を創出していく必要があるとしています。 本市も同様に、今回の感染症対策について検証し、総括しておく必要があると考えます。
経済的支援策が一義的なものではなく、人口減対策や企業誘致、地元企業の育成による雇用機会の創出につなげていくような複合的効果を持つ施策を検討し、実行していく必要があると考えます。 例えば、福岡市では、ビヨンドコロナウイルスと称して
新型コロナウイルス感染症拡大を乗り越えるための実証実験を全国のスタートアップ企業から募集しています。採択された企業には、助成金を与えるだけではなく、市の保有するコワーキングスペースを無償提供するとし、
新型コロナウイルス対策の実証実験の結果を企業誘致や事後の行政サービスに利活用することとしています。 そこで、本市への提案ですが、市役所の業務のテレワークですが、今回は無理やり感が否めません。その効果には疑問が残ります。ツール、スキル、人材などの準備不足、それからＷｉ－Ｆｉなど通信環境の整備不足など、課題が明らかになりました。個人宅での環境整備が難しければ、例えば、集会所や公民館、休校になった学校など市内各所にある市の施設に、これらを計画的に整備し、緊急時は分散型庁舎や地域型サテライトオフィスとして利用できるようにしてはどうでしょうか。 集会所は、現在、個別施設計画を策定中ですが、避難所として運用する場合でも非常時の情報収集拠点としても利用でき、子供たちの学習における遠隔授業の場としても有効ではないかと思います。 また、これらにＷｉ－Ｆｉ環境を整備することにより、市内全域をカバーできるようなＷｉ－Ｆｉ環境を実現できます。これは、観光客への利用や市内事業者への広報活動や営業活動にも利用が可能です。これなら、財源においても国や県の支援がかなり期待できるのではないでしょうか。検討していただけるよう要望しておきます。 感染症拡大予防策としての情報収集、分析、検証の方策として、ＮＴＴドコモやアップル、グーグルなどが提供しているモバイル空間統計人口マップや政府が導入しようとしている
新型コロナウイルス接触確認アプリなどのビッグデータの分析から生まれたアプリやサービスの活用も重要です。 これらは、最短１時間前までの日本全国の人口分布を把握でき、その利用価値はテレビや新聞の報道でも周知のとおりです。 既に、感染症防止策としての効果は実証されていますが、それ以外にも観光施策や経済対策のマーケティングや波及効果の検討、検証などにも利用でき、これらの施策を効果的に行うために大いに役立つと考えられます。これについても御検討いただけますよう要望しておきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の経済対策として考えた場合の公共事業への地元企業参画への対応ですが、他の自治体では受託企業選択の方式として、例えば、入札後共同企業体結成方式を採用し、地元企業とのＪＶを義務づけ、より地元企業への対応を明確にしているところが数多くあります。地元企業への配慮をさらに検討していただけますよう再度要望しておきます。 また、感染症拡大予防策として、マスクの着用、アルコールなどによる消毒が義務づけられ、確実な効果を得ましたが、ウイズコロナ時代の新しい生活様式への対応では、施設内の空間除菌の必要が増してくると考えられます。 現在でも既に、次亜塩素酸水の加湿器での噴霧を行い、空間除菌しているところもありますが、次亜塩素酸水は材料、メンテナンス費用の増大が危惧されています。 本市には、人体に影響の少ないＬＥＤによる短波紫外線を利用して空間除菌を可能にしたベンチャー企業があります。この企業は、小型の紫外線殺菌機を３月に市内小学校、幼稚園に無償提供してくれました。その技術は、ＮＡＳＡの宇宙ステーションにも採用され、実証されています。この企業は、照明器型や空気洗浄機型の除菌装置を既に開発していて、実装段階に入っています。 このような地元企業の空間除菌装置を市内の学校や新庁舎、計画中の保育園などに導入してはどうでしょうか。世界で一番安全な学校などとうたい、鳴門市のブランディングにつながると考えられますし、地元企業の育成にもつながり、雇用拡大も期待できると考えられますが、新技術による空間除菌についても御検討いただけますよう要望しておきます。 最後に、スマートシティーやＳｏｃｉｅｔｙ5.0の取り組みについてですが、理事者答弁のように、次期総合計画時に合わせて検討するなど、時代の潮流を読まない考え方には同意しかねます。まして、ＧＩＧＡスクールへの取り組みなどは、令和５年度までにＩＣＴ機器を整備すると言っていたものを、今回の補正予算で前倒ししているではありませんか。 情報化については、市庁舎などとあわせて整備するハード事業もありますが、できることからやることが重要で、まして、今回のコロナ対策では国もその必要性を強く進めているではありませんか。 体制の見直し、機構の改革、今までの情報化戦略の分析、経済戦略としての情報化など、すぐにでも取りかからなければならないことは明白です。まちづくりへも寄与する情報化への取り組みを早急に進めることを再度強く要望いたします。 そして、冒頭で申し上げたとおり、市政の見える化をより一層進め、市民にわかりやすい施策の実行をお願いし、会派青藍の質問を終わります。
○副議長（松浦富子君） 理事者が席を交代しますので、このまましばらくお待ちください。 次に、公明党代表１、市長の政治姿勢について２、福祉政策について ６番 浜 盛幸君 〔６番 浜 盛幸君登壇〕
◆６番（浜盛幸君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして通告に従い質問をいたします。 最初に、今回の
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表するとともに、昼夜を問わず治療に当たっていただいております医療関係者の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。 質問でございますが、まず最初に、災害時避難所の
新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。 昨年、中国武漢から発症しました
新型コロナウイルスの感染症の流行は、本年初めにＷＨＯによるパンデミック宣言がされ、感染症に対し、いまだ特効薬や予防接種などの対策は確立されず、予断を許さない長期の対策が求められています。 そうした中、
南海トラフ巨大地震を想定し、時期的には梅雨や台風など出水期を迎え、
新型コロナウイルスとの複合災害で大混乱が予想されています。今まで想定していた避難所は、地域の学校体育館など、避難者が濃密に接触する３密などが想定される場所であり、最悪の環境が予想されます。幸いにして本市におきまして、現在、感染者はほとんど出ていませんが、今、こうした問題にしっかりと対応しておく必要があると思います。 避難所の備蓄物資についてでございますが、さきの第１回臨時会では、避難所感染症緊急対策事業で避難所における必要な物資対策を整備ということで、避難者２万人分のマスクと避難者を仕切るパーティションを整備、備蓄をするということでございました。 しかし、ウイルスの感染は、飛沫感染と接触感染によるとされます。ライフラインがとまった場合を想定し、手指消毒液は大量に必要になります。 また、飛沫したウイルスは床に落ちて、人が歩くことで再び舞い上がることから、床に雑魚寝するより、できれば段ボールベッド等で体を床から遠く離すことが必要と言われています。 また、きちんと栄養をつけるという意味で、食料や水は十分に用意する必要があると言われています。 また、今般の国の第２次補正予算で充実、拡充されることになりました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、災害時の感染予防のためのマスクや消毒液、また段ボールベッド等の資材の購入も可能となりますことから、本市において同交付金をどのように活用するのか等を踏まえて、避難所の感染症対策として備蓄物資を今後どのように整備するのか、答弁を求めたいと思います。 次に、避難所におけるクラスター対策についてお聞きします。 いわゆる３密回避につきましては、政府の方針としても、避難所を今までの想定よりも拡充することが求められています。現在は、学校体育館や公民館など市の施設が主となっていますが、学校であれば教室などを想定し、費用をかけずに拡充ができますが、その場合、学校関係者との事前協議を十分にし、ルールづくりなど体制を整えておく必要があります。それ以外の場合、民間施設としてはホテルや旅館、また、自宅や友人、親戚宅など、自助、共助の避難場所が考えられます。こうした避難場所分散で、ある程度人の拡散ができる反面、物資や情報の供給などの問題が発生してきます。 また、避難所運営については、受け付けにおいて発熱の有無や体調を把握し、症状があれば隔離をすることが必要となります。症状のある人は別の部屋で避難して、症状別に分けることができればベストとされますが、感染者の看護体制をどうするかという問題があります。一般的には、発熱用と下痢用の２つの部屋に分けることが多いとされますが、トイレや食べ物の搬入口、また、食事の時間帯などの問題もあります。症状のない人も避難所ではできるだけ対面で座ることを避けることや、行動の制限等について避難者によく理解していただく必要があります。 以上、問題点を何点か上げましたが、本市として避難所のクラスター対策についてどのようなお考えか、お答えください。 次に、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有についてお伺いします。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて基盤的防災情報流通ネットワークが開発をされました。このネットワークは、災害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものです。このネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラの被災推定情報を地図上に表示することにより、地域ごとの状況に合わせた指示の発令が適切に進められます。 また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点など、同じ地図上に表示して物資、支援等の配付に際して最適な経路の選定ができます。 さらに、災害発生時の情報を関係者が共有して、さらなる被害防止や抑制を図るために、基盤的防災情報流通ネットワークに本市地域の情報を迅速に伝達するための体制整備が重要です。 具体的には、平常時に運用している学校などのホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有するシステムの構築で、
新型コロナウイルス感染症の発生情報の迅速な掌握で感染拡大の阻止も期待ができます。指定避難所になっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するシステムの構築について、本市の見解をお聞かせください。 次に、障害者優先調達推進法についてお伺いします。 平成25年４月に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、障害者優先調達推進法が施行されました。この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人の公的機関が物品、サービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定をされました。 これまで公明党では、この障害者優先調達推進法を初め、障害のある方の就労の機会をふやし、自立を促進する取り組みとして、働きやすい環境づくり、長く働ける環境整備、障害者の雇用率を上げるための支援などを推進してまいりました。 これらの趣旨と同じくして本市においても障害者就労施設等の受注の機会の増大を図り、就労する障害者の自立の促進に寄与するよう取り組まれております。 令和元年度の本市の調達方針から抜粋をしますと、調達の対象となる物品は、消耗品、各種記念品、食料品、役務としては印刷、クリーニング、清掃、除草作業、情報処理、その他の障害者就労施設等が提供する可能な役務となっています。 物品、役務の調達は、全庁的な取り組みで推進するとともに、必要に応じて本市の区域内に所在地がある障害者施設との意見交換を行い、計画的な購入に向け、予算等を勘案しながら取り組みを進めることとなっています。 また、調達の推進方法としては、これまで障害者就労施設等から調達している物品等に加えて、調達実績のない物品等についても積極的に検討することとされており、納期や生産能力の関係で単独の障害者就労施設等で需要に応えれない場合などは、共同受注窓口の活用も進めていくとなっています。そのため、担当部局は各部局に積極的に情報提供することとされています。 令和元年度の調達目標は、金額として物品が25万円、役務は100万円となっています。調達実績は毎年公表することとなっており、平成30年度の公表された実績を見ますと、物品では21万2,070円、役務では58万302円の合計79万2,372円となっており、目標額の125万円を下回った結果となっています。 徳島県内の他の市町村の平成30年度の実績を見てみますと、徳島市、阿波市、吉野川市等が調達金額が多く、500万円前後、美馬市、上板町、板野町が300万円前後、また、北島町、松茂町が100万円前後の調達があります。これらの市と町に比べて目標、実績ともに低い状況となっています。 そこで、質問ですが、鳴門市の優先調達の状況と庁舎内で新たに優先調達に向けどのような検討が進められているのか。また、就労施設との契約は、一般事業者との競合を避けるため、随意契約を優先することとなっていますが、現状はどのようになっていますでしょうか。そのほかに優先調達以外に本市の障害者に対してどのような就労支援の取り組みが行われているかについても答弁を求めます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、外出制限や県をまたいでの移動制限など、さまざまな制約がかかり、多くの方々がこれまでにない生活を体験しながら、新しい生活様式の見直しを迫られました。 経済活動の面においても厳しい状況が続いています。障害のある方にとって、私たち以上に厳しい状況に置かれているのではないかと心配を抱いています。 今回の
新型コロナウイルス感染拡大は、現在は落ちついていますが、よく言われるように、ウイルスがなくなったわけではなく、油断をすると第２波、第３波の流行拡大の懸念があります。
新型コロナウイルスの特効薬がなく、ワクチン開発もされていない中、市として障害者施設従事者への支援の状況はどうなっているのでしょうか。 また、
新型コロナウイルス感染症において受注が減っている施設もあるのではないかと考えますが、一部の障害者就労施設では、
新型コロナウイルス感染症関連商品などを生産しているところもあると伺っております。受注を前向きに検討すべきであると考えますが、これらの対策についてもお伺いをいたします。 以上、答弁をいただいて、再び登壇をいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 避難所における
新型コロナウイルス感染症対策について幾つか御質問をいただいております。 まず、避難所の備蓄物資の整備についてですが、避難所における感染症の拡大を防止するためには、密閉、密集、密接の３密を避け、マスクの着用や手洗いを徹底するなど基本的な感染症対策の実施が求められることから、緊急支援策第一弾でマスクとパーティションの整備を進めているほか、今回の補正予算において、避難所に備蓄する簡易ベッド、消毒液、体温計の整備費を計上しております。 また、国の第２次補正予算を受けて、必要な資材の整備については、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、避難所のクラスター対策についてですが、市では、
新型コロナウイルス感染症等における避難所対応方針を定めており、この方針で避難所での避難者同士の距離として、２メートル以上を確保するとともに、災害規模に応じて多数の避難施設を開設し、また、サブ避難所の使用を検討するなど、避難者が集中することがないよう対応を図ることといたしました。 また、避難した際に住所と氏名、体調などの聞き取りを行い、体温検査を実施いたします。 さらに、避難所の運営に当たっては、地域の自主防災会や自治会、学校関係者等の方々に、
新型コロナウイルス感染症に対応するための避難所運営方針を周知してまいります。 最後に、災害時の情報伝達システムの構築についてですが、現在、市では、県が運用する徳島県災害時情報共有システムを利用して関係機関との情報共有を行っております。 このシステムでは、県や市町村の担当者はもちろん、電力会社や医療機関の方も災害時に生じた情報を入手することができ、参加者間での情報共有が可能となっております。 国の基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、徳島県災害時情報共有システムとの情報連携が行われるものと想定されるため、県の動向を注視してまいります。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 障害者優先調達の取り組みや就労支援について幾つか御質問をいただいております。 まず、障害者優先調達の取り組み状況ですが、本市では、障害者優先調達推進法が施行された平成25年度より、毎年、調達方針とあわせて物品・役務提供リストや県内障害者就労施設の共同受注窓口の統一ブランド「あわのわ」の商品カタログなどを全部局に周知するなど、全庁的に優先調達を推進しております。 その結果、調達件数は年々増加し、令和元年度は26件となっております。調達金額では、令和元年度実績では100万円を超えるなど、年々増加傾向にあります。引き続き、継続的に受注をふやせるよう、再度、全部局に協力依頼するなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、優先調達における契約方法は、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号及び第３号に基づき、全て随意契約となっております。 次に、これまで調達のなかった物品の積極的な調達に向けた取り組みですが、令和元年度に障害者就労施設等でつくられた藍染めのタオルやワイヤーアートをふるさと納税の返礼品に加えるなど、新たな観点からの取り組みも実施しております。 次に、優先調達以外の就労支援についてですが、就労は経済的な側面だけではなく、活動を通じて社会とつながる側面や達成感、充実感をもたらすなど、多面的な意義を有していることから、就労機会の確保は大変重要と考えております。 こうしたことから、就労支援施設でつくったパンなどの対面販売の実習場所として市役所敷地を提供しているほか、さらなる販路拡大に向け、市内の各種イベントの場の活用について、関係各課と協議を行っているところです。 また、需要の推進が民間にも波及するよう、関係機関等にも調達の協力依頼を行っているほか、市
公式ウエブサイトに障害者就労施設等の役務・物品等の提供リストを掲載するなど、広く周知を行っております。 次に、障害者就労施設等への
新型コロナウイルス感染症対策支援についてですが、マスクや消毒用アルコールの配付を行ったほか、感染症対策物品としてフェースシールドの製作、販売を開始した施設があったことから、全庁的に情報共有を図り、既に調達実績も上がっております。 今後も引き続き、障害者の就労支援と社会参加の推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 〔６番 浜 盛幸君登壇〕
◆６番（浜盛幸君） 御答弁をいただきましたので、再問と要望、まとめをしてまいります。 避難所における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本市のホームページに記載があります。自助、共助の観点での感染症対策の備えを具体的に詳しく広く市民に徹底をお願いするべきであると思います。 過日、徳島新聞に報道されていましたが、感染症対策の備品リストを作成した日本赤十字北海道看護大学の根本昌宏教授のお話によりますと、個人で用意するものとしてマスクやアルコール消毒液、共有を避けるため体温計や常備薬、石けん、ティッシュペーパー、スリッパ等は基本として、断水を予想して、手を消毒するためやドアノブからの感染を防ぐためのウエットティッシュも有効とのことです。 また、ポリ袋を用意すれば給水袋のかわりにもなり、ほかにも用途は広く、多くの被災地を訪問したときに泥だらけで生活をしている人を見かけた経験から、入浴や着がえもままならないことから、食事を汚さないためにビニールエプロンやポリ袋は有効であると言われています。 また、携帯トイレ所持は必須であり、車中泊などによるエコノミークラス症候群を防ぐため、水を多目に用意して十分に水分をとるように求めています。 避難所のクラスター対策につきましては、本年３月、
緊急事態宣言中であった北海道標茶町が大雨と雪解けで川が増水し、避難指示を出した際、通常500名ほど入れる避難所に２メートル間隔のテープを張って離れてもらった結果、200名ほどしか入れず、別の場所に誘導した経験があったとのことです。 こうしたことからすると、本市の場合も災害の規模に応じて多数の避難所施設を開設するとのことですが、今までよりかなり広いかなりの分散避難が必要であると思います。 また、過日の徳島新聞の記事の中で、東京大学客員教授の松尾一郎教授の話として、車やテント、親戚、知人宅など、災害時の避難場所は感染リスクの高い避難所へ行くだけでなく、平常時から分散避難について家族で話し合っておく必要がある、また、避難所の運営に関しては、住民が避難所の開設や運営にかかわる地域も多いが、感染リスクがある現在、完全に防備をした保健師や自治体職員が担当すべきで、国はホテルや旅館の活用を求めており、ホテルに来た人の検温や症状確認を誰がするのか、関係機関との調整を今から進めるべきだとも述べています。 こうした意見から、本市の対応には、まだまだ不安が残るところでございます。災害時の避難所の感染症対策は、個人での準備と行政側の施策との両面が必要であり、市民の皆様への周知徹底が大事です。今後、なお一層の取り組みをよろしくお願いいたします。 基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有についてですが、今までの
新型コロナウイルス対策で明らかになったことですが、台湾のＩＴ技術の高さ、スピード、中国や韓国のオンライン教育の整備など、日本よりＩＴ技術はハイレベルだということがわかりました。 特に、政府の給付金の手続など、オンライン上でのふぐあいが原因で、実態は書類をベースにした職員中心の作業になり、オンラインサービスを提供する側も利用する側もなれておらず、トラブルが発生しました。 こうした経験を踏まえ、今後、防災・減災対策にデジタル化を基盤とした基礎的インフラを整備し、効率的に利便性に富んだものとしていく必要があると思います。 近年、人災に及ぶ大災害の起きた他の県では、内閣府の災害時情報集約支援チームＩＳＵＴが参加し、県の災害対策本部に常駐し、複数の情報を連携させ、地図情報による被害情報や災害廃棄物の効果的移動の視覚化などに活用をしています。 このように、既に先進地においてはＩＳＵＴと連携し、基盤的防災情報流通ネットワークの活用が始まっています。激甚化する災害から市民の命を守るためにも、ＩＣＴの活用なども含め、防災・減災のための最新の情報や国や県の動向にも注視しながら、さらに安心・安全なまちづくりを進めていただきたいと心より願っております。 次に、障害者優先調達推進法についてですが、令和元年度は調達件数は前年より10件ふえて26件となり、受注額も100万円を超えたということでございますので、少し安心をいたしました。 ふるさと納税の返礼品に障害者の作品を加えられたことなど、また、優先調達以外の就労支援については、市役所敷地を提供しての各施設の物品販売など、高く評価に値するものであると思います。 特に、障害者の製作したワイヤーアートは、スケッチのカラフルさやデザインが個性にあふれているとのことですので、デザイン画のコピーなどを一緒に添えると、これまで以上に返礼品として魅力度が上がるものではないかと思います。 全体の調達件数につきましては、毎年、調達件数は伸びているということでありますが、私が各課において聞いたところでは、優先調達の実績がないところも多く、全庁的な広がりはまだまだないように感じます。この点につきましても、今後一層取り組みを進めていただきたいと思います。 さて、総務省の障害者優先調達推進についての調査では、受注者側の問題点として、施設の職員が少なく、官公庁への営業活動が困難であり、あわせて地方公共団体の需要品の情報入手方法がわからないことや施設の財源が乏しく、設備の入れかえや更新、投資などに充てる財源がないなど、このような問題が上げられています。 受注者の姿勢として、もっと積極的に官公庁へのセールスが必要ではあるものの、人員不足や製作できるものが限られているなどの現状から難しい状況だと考えます。 本市の調達方針には、本市の行政機関としての需要と障害者就労施設等による物品の供給体制のマッチングに資するよう、必要に応じて本市と本市の区域内にある障害者就労施設等との意見交換を行うこととなっていますが、この点について、これまで以上に取り組みが必要ではないかと思います。現状ではどうなのでしょうか。答弁を求めておきたいと思います。 ここから少し観点を変えまして、倫理的消費、エシカル消費と障害者優先調達推進について触れたいと思います。 日本のＧＤＰの６割が個人消費で占められていると言われています。この消費の力で、国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓの一部を実現していけるというのが倫理的消費、エシカル消費の目的でもあります。 倫理的消費、エシカル消費がなぜ必要なのか、どんな意義があるのか、また、その持つ力は何かというと、消費者に対しては、消費という日常活動を通じて社会の課題解決に貢献できることがあります。商品やサービスの選択に安全・安心、品質、価格以外の尺度、フェアトレードや被災地復興など、このようなことがふえて消費の幅が広がることなどが上げられます。 そして、行政に対しては、人権や環境に配慮したまちづくり、地産地消、消費者教育などの取り組みといったことが上げられています。 平成30年第２回定例会で我が会派公明党から松浦議員が取り上げておりますが、人や社会、環境に優しい倫理的消費、エシカル消費を広げることにつながる障害者がつくった製品等を購入することが、障害者の工賃向上や生きがいにつながるとともに、倫理的消費、エシカル消費を広く社会にアピールし、啓発活動の推進につながると述べていますが、こうした観点からも障害者就労施設からの物品や役務の購入は、人や社会に倫理的貢献をしていくことを深く理解して全庁的に認識を持って進めていくべきであると考えます。
新型コロナウイルス感染症における障害者、施設、事業従事者への支援につきましては、このほど国の第２次補正予算の成立で、その御苦労への感謝として施設従事者への給付金が決定しています。 しかし、まだまだ施設として消毒液やマスクは足りない状況であるといった意見が施設側からも伺っています。先ほどの答弁において、本市では、障害者の施設、事業所にマスク、消毒液を配付したとのことをお伺いし、安心をいたしました。 しかし、感染症対策は、まだまだ長丁場になります。再び不足するという事態も予想されます。布マスクは何度も洗って使えるという利点とファッション性に富んでいるという利点があります。障害者の施設等でも製作されているということも伺っています。ぜひ、障害者就労施設等の優先調達の一物品として本市での購入に向けた御検討をしていただけますよう要望しておきます。 以上で会派公明党を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 障害者優先調達についての取り組みですが、本市では、障害者就労施設等に供給可能な物品や役務についての情報を得るため、毎年、調査を行っており、その結果を取りまとめ、全庁的に情報共有を図っています。 また、障害者支援事業所の関係者が一堂に会し、情報交換を行うサービス調整会議を原則毎月開催しているほか、支援事業所の関係者が市の窓口に来られた際や職員が施設に直接お伺いした際などに広く御意見等をお聞きしております。 初問でも御答弁させていただきましたが、このたび
新型コロナウイルス感染症対策物品としてフェースシールドの優先調達が実現したのも、こうした取り組みの成果であると考えております。 今後も引き続き、全庁的に優先調達を推進してまいります。
○副議長（松浦富子君） 本日の一般質問は、これで終わります。 明６月17日は、午前10時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時16分 散会...